| 研究課題/領域番号 |
18K02125
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
多賀 努 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (40415500)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 離職率ゼロ / 介護保険サービス事業所 / 行動分析学 / 学習心理学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「管理職員が一般職員の行動を支持的に評価する関係は離職防止・定着促進に効果がある」という仮説を、「離職防止・定着促進」の要因分析にもとづき検証し、その具体的な方策の開発まで含めて行うことを目的とする。
2018年度は、離職率ゼロの要件である「３年間の離職者３人未満」を抽出するために、厚生労働省の所管する「介護サービス情報公表システム」を利用してデータベースを作成した。しかし、提供された情報が2017年度までだったため、情報の更新が必要になった。そこで、2019年度は、厚生労働省に2018年度以降の情報提供を依頼し、データベースへの併合を行った。そして、本年度以降、国内の全事業所を対象に離職率の低い事業所を抽出し、「介護サービス情報公表システム」の運営情報と組み合わせることによって、離職率ゼロの条件を分析するとともに、実地調査によって、その検証を行うための準備を行った。
2020年度以降、離職率ゼロの条件を分析するためにフォーカスグループインタビュー調査を実施する予定であった。しかし、COVID-19の蔓延とそれにともなう緊急事態宣言の発出等があり、事業所の側が感染リスクを回避するために事業所職員との接触を許可されなかった。2023年度は、COVID-19のワクチン接種が終了次第、実地調査（フォーカスグループインタビュー調査）を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の蔓延とそれにともなう緊急事態宣言の発出等があり、事業所の側が感染リスクを回避するために事業所職員との接触を許可されなかった。そのため、フォーカスグループインタビュー調査が実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19が５月に５類感染症へ移行し、職員が研究者と接触できる状況に変化してきたため、５月以降、介護保険サービス事業所への調査をはじめる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響下で、介護保険サービス事業所へのインタビュー調査が実施できなかった。５月にCOVID-19が５類感染症へ移行し、介護保険サービス事業者へのインタビュー調査が可能になる見込みである。
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