| 研究課題/領域番号 |
18K02131
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| 研究機関 | 鈴鹿医療科学大学 |
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研究代表者 |
藤原 正範 鈴鹿医療科学大学, 保健衛生学部, 教授 (90410935)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 司法ソーシャルワーク / 立ち直り支援 / 地域生活定着支援センター |
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| 研究実績の概要 |
3つの研究目的について、以下のとおり現状を報告する。
１．全国各地の地域定着支援センターの調査; 全国地域生活定着支援センター協議会、各都道府県地域生活定着支援センターから発信される活動状況に関わる情報を調査した。三重県地域生活定着支援センター、愛知県地域生活定着支援センターを訪問し、活動の現状について説明を受けた。全国各地の地域生活定着支援センターの研究者から情報を得、また学会や研究会の場で意見交換の機会を持った。
２．民間組織による新しい発想による立ち直り支援の調査; 矯正施設から地域生活への移行の支援を行う「NPO法人再非行防止サポートセンター愛知」、「NPO法人静岡司法福祉ネット明日の空」、「NPO法人岡山・ホームレス支援きずな」の3団体と「司法ソーシャルワーク研究会」を立ち上げ、類似の活動をする組織、個人にも参加を呼びかけ研究会を開催した（年度内に2回）。裁判段階において立ち直り支援の視点で対人援助専門職が関与する活動を行う「一般社団法人司法心理研究所」（連携研究者橋本和明が代表）、ほか類似の活動を行う社会福祉士（連携研究者古川隆司）、臨床心理士（連携研究者村尾泰弘、須藤明）と「司法ソーシャルワーク研究集会（「対人ネット勉強会」という名称もある）」を開催した（年度内に2回）。
３．国際動向の調査; 2018年7月に開催された「SWSD2018（2018年ソーシャルワーク・社会開発合同世界会議）」に連携研究者4名と共に出席し、本研究テーマについての2本のポスター発表を行い、各国のソーシャルワーク研究者と刑事司法手続の中でのソーシャルワーカーの業務のあり方を議論した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の初年度であるが、計画段階で予定していた諸団体の協力を得て、また連携研究者4名との共同・連携の活動も順調に進み、年度内に複数回の「司法ソーシャルワーク研究会」、「司法ソーシャルワーク研究集会」を開催することができた。この会には、協力団体のみでなく、類似の活動を行う組織や個人の参加もあり、研究が広がり、また深化する方向にある。
いまだ中間的な成果であるが、学術誌『精神保健福祉学6-2』（2019年1月）に研究者単著の論文「司法領域における地域移行・地域定着の実際」が掲載された。また、2018年7月の「SWSD2018（2018年ソーシャルワーク・社会開発合同世界会議）」において、連携研究者4名と共に、日本の犯罪者の立ち直り支援の現状について、2本のポスター発表を行うことができた。
2019年度に向けて、「司法ソーシャルワーク研究会」、「司法ソーシャルワーク研究集会（対人ネット勉強会）」の継続を予定しているほか、2019年6月開催のアメリカ合衆国での「NOFSW（全米司法ソーシャルワーク機構」学術集会での発表準備に着手した。
地域生活定着支援センターの実態調査については、類似の研究テーマを持つ研究者が非常に多いことから、どのような独自の視点をもってアプローチするかが課題となっている。地域生活定着支援センターの調査だけでなく、更生保護施設、自立準備ホーム、救護施設などへと調査の範囲を広げなければならないという問題意識を有している。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降の研究計画とその課題は以下のとおりである。
１．全国各地の地域定着支援センターの調査; 地域定着支援センター、更生保護施設、自立準備ホームなどのテーマで研究を行う研究者、またその分野の実務家と意見交換を行い、日本全国における犯罪者の立ち直り支援の現状を明らかにしていきたい。その研究成果の発表に当たっては、２・３の研究成果を十分に生かした独自性の強いものとなるよう努力したい。
２．民間組織による新しい発想による立ち直り支援の調査; 「NPO法人再非行防止サポートセンター愛知」、「NPO法人静岡司法福祉ネット明日の空」、「NPO法人岡山・ホームレス支援きずな」の3団体と立ち上げた「司法ソーシャルワーク研究会」の活動、及び「一般社団法人司法心理研究所」などと共同開催している「司法ソーシャルワーク研究集会（「対人ネット勉強会」）の活動を継続する。さらに多くの同種事業に取り組む全国各地の組織、個人にこの2つの会に加わってもらい活動を活性化することが、今後の課題である。2019年度内にこの課題に関する中間的な研究発表の機会を設けることを検討したい。
３．国際動向の調査; 2019年度、「NOFSW（全米司法ソーシャルワーク機構）」学術集会に連携研究者数名と出席し、研究発表を行う。2020年度に開催予定の「世界ソーシャルワーク会議」（カナダで予定）において研究成果の発表ができるよう準備を行う。諸外国のソーシャルワーク研究者との意見交換は、刑事司法領域の活動について共通言語を模索する初歩的な段階にある。双方のこの分野の基本書の本格的な翻訳に取り組むなどの活動が、今後求められる。
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