| 研究課題/領域番号 |
18K02131
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
藤原 正範 日本福祉大学, ソーシャルインクルージョン研究センター, 研究フェロー (90410935)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 司法 / 立ち直り支援 / 地域生活定着支援センター |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、研究成果の総括段階に入り、本年度は次の2つの活動を行った。
１．本研究の推進母体である「司法ソーシャルワーク研究所」主催のオンライン研究会を7回実施した。本研究会では、現行の刑事裁判、刑事施設処遇、保護観察、精神保健観察等がどのように展開されているかが具体的事例に基づき報告され、犯罪者のより確実な立ち直りのために必要な資源開発の可能性について意見交換が行われている。研究協力者の増加により提供される話題は豊富になり、研究会は活性化している。
２．本研究の成果の公開を目的に、2021年10月3日、名古屋市において第1回総括研究集会・シンポジウム「被疑者・被告人のための立ち直りのための資源開発を考える」を開催した。刑事司法手続の中で、福祉ニーズのある被疑者、被告人の公訴提起、刑事裁判の現状とそのプロセスにおける資源開発の可能性について議論が深められた。話題の焦点は、地域生活定着支援センターによる入口支援の活動、精神医療と捜査・刑事裁判との関係、刑事弁護活動と社会福祉士等の関与、元被疑者・被告人を地域で支えるシステム構築に関する現状と将来像であった。
本研究を発展させる形で、本研究代表が研究代表を務める基盤研究（B)「刑事裁判の弁護活動へのソーシャルワーク専門職の関与のあり方に関する総合的研究」（21H00799）が2021年度から開始された。本研究の目的である犯罪者の立ち直り支援に関わる全国各地の情報収集、国際的動向の把握については、本年度、基盤研究（B）の研究活動として行われた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度当初の計画では、年度内に2回の総括研究集会を開催することを予定した。新型コロナ感染症の第6派流行により、2022年2月に開催予定の第2回総括研究集会を中止した。第1回・第2回の総括研究集会の報告を含む本研究の最終報告書を2022年3月に刊行する予定であったが、第2回総括研究集会の中止により刊行を次年度に延期した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度早期に第2回総括研究集会を開催する。年度内に第1回・第2回総括研究集会の報告を含む本研究の最終報告書を刊行する。
研究概要に既述したが、本研究の主たる研究活動は、本研究代表が研究代表を務める基盤研究（B)「刑事裁判の弁護活動へのソーシャルワーク専門職の関与のあり方に関する総合的研究」（21H00799）において継続して実施される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年2月に予定していた第2回総括研究集会の開催が、新型コロナ感染症の第6派流行により中止され、次年度に延期された。そのため、2022年3月に予定していた同研究集会の報告を含む本研究の最終報告書の刊行が次年度に延期された。
2022年度、第2回総括研究集会を開催し、本研究の最終報告書を刊行する。
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