| 研究課題/領域番号 |
18K02132
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| 研究機関 | 愛知教育大学 |
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研究代表者 |
川島 ゆり子 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (50507142)
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| 研究分担者 |
野尻 紀恵 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70530731)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | コミュニティソーシャルワーク / 多職種連携 / 協働の中核 / 包括的支援体制 |
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| 研究実績の概要 |
2019年8月、イギリス、ロンドンクロイドン地域のチルドレンズセンターへ現地視察に赴き、多様な課題をもつ子どもたちとその家族への地域を基盤とした支援について知見を得た。教員、臨床心理士、医師、ソーシャルワーカー等がチルドレンズセンターを連携の中核としながら家族支援を行う実践は日本においても示唆が大きい。子どもの包括的支援を行うセンター３か所においてヒアリングを実施しており、そのデータを分析し、今年度実施する全国調査にむけて質問項目作成を行う。
多職種、および地域住民が切れ目のない協働を実践していくためには、そのコーディネート役であるソーシャルワーカーの役割が重要となる。また、その実践はコミュニティワークを基盤とした地域ベースの実践であることが求められる。こうした協働の中核についての論考を全国社会福祉協議会情報誌「ＮＯＲＭＡ」2019年1月～2020年1月まで、連載執筆を行い広く発信を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
全国調査に向けて、パイロット調査を実施する予定であったが、所属を変更する等研究環境の変更があったため、実施が遅れている。また、新型コロナの影響により、行政および市町村社会福祉協議会の相談窓口が多忙を極めており調査依頼が難しい状況にある。今後、情勢を判断しながら、調査活動を再開していく予定であるが、現時点では調査日程の確定ができていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
19年度のイギリスでのヒアリング結果を踏まえ、最終年度である20年度には国内でのパイロット調査を行う予定である。それらの調査結果を踏まえ、相談支援包括化推進員をモデル事業により配置した市町村に対して、子どもの包括的支援体制との連携状況についての全国調査を行う。ただし、新型コロナの影響により、今年度中に全国調査実施が難しい場合は、本研究の研究期間の1年間延長も視野に入れ、確実に全国規模の調査研究が実施できる体制を構築したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度に予定していた調査が実施できなかったために、調査を一年延期し次年度にくりこしたために次年度使用額が生じた。2020年度夏に調査項目を設定し調査対象の選定を行い、秋に調査を実施する予定としている。
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