| 研究課題/領域番号 |
18K02134
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 (2018, 2022-2023)
大和大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
大村 和正 立命館大学, 産業社会学部, 授業担当講師 (30571393)
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| 研究分担者 |
天野 敏昭 神戸大学, 国際文化学研究科, 協力研究員 (40736203)
居神 浩 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (70289057)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 若者就労支援 / アクティブ・インクルージョン / 地域若者サポートステーション / 社会的包摂 / 若者就労困難者 / 能動的な参加 / 連携 / 「承認」 |
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| 研究成果の概要 |
本科研は、労働市場への参加のみならず能動的な社会への参加を促進するアクティブ・インクルージョンの理念の可能性と課題を明らかにするために、英国等との比較も念頭において、日本の就労困難な若者の支援に取り組んでいる関西を中心とした各地の地域若者サポートステーションやその運営団体、不登校の青少年に教育提供するフリースクール等を調査研究してきた。
その結果、若者に就労準備性が整っているかどうかに対応した多様な取り組み、日常生活自立や社会生活自立も重要であること、これらを実現するためには行政および地域における様々なアクターの連携とそれを実現するコア的な役割を果たす存在が必要であることを明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
社会政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、就労促進に重点を置くワークフェアやアクティベーションの政策や就労自立を重視する日本の社会政策の問題が指摘されてきた。本科研では日本のサポステや民間団体やフリースクール等の調査を通じて、上記の問題点を確認するとともに、就労困難な若者には、日常生活自立や社会生活自立の側面が重要であること、そのためには就労準備性の有無や当事者の多様な個性に対応した支援が必要であること、そのために行政の各機関や地域の様々なアクターの連携のあり方が重要であることを、上記の諸団体の質的調査やアンケート調査等を通じて明らかにした点に学術的・社会的な意義がある。
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