2021 年度実施状況報告書

被疑・被告にある認知症高齢者・障害者へのソーシャルワークによる支援

研究課題

研究課題/領域番号	18K02149
研究機関	東北福祉大学
研究代表者	田中尚東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (10305279)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31
キーワード	地域生活定着支援センター / 障がい者・高齢者の地域生活支援 / 共生社会 / 地域包括支援 / 司法と福祉の連携 / ソーシャルワーク / 司法手続き上の入口支援
研究実績の概要	2021年度においては、新型コロナ感染症拡大のなか、予定の研究計画に沿っての活動を十分に実施することが困難な中、研究テーマである「触法障害者および高齢者の入口支援」に関する実態調査として、東北圏域の「地域生活定着支援センター」における「入口支援」の現状と課題についての聞き取り調査を実施した。また、全国地域生活定着支援センター協議会が実施した2017年度の「障害者・高齢者への支援に関する実態調査」の結果等と比較分析を行いながら、ソーシャルワークの観点からの課題の分析を行った。これらの結果に基づき、触法障害者・高齢者の地域生活支援モデルの構築を図っていくこととする。　2021年度に実施した調査研究結果の概要については、以下のとおりである。＜結　果＞ 2017年の全国調査以降、モデル事業として「入口支援」に取組んだ地域生活定着支援センターは１か所のみで、それ以外は、検察や弁護士等からの相談に対して限定的に取り組む実態であった。地域生活定着支援センターにおける特別調整（矯正施設退所者へのいわゆる出口支援）の延長として、限定的に取り組んできたことから、今後、「入口支援」を事業として位置づけていくうえでの準備状況にあることが明確となった。それらの準備においては、法制度的な枠組みが一定の形で機能すると同時に、それらの制約等もあり、「入口支援」の法的・制度上の位置づけが明確になった。それらの今後の展開とともに、障害・高齢福祉の既存の法制度との関連と実践上の連携による触法障害者・高齢者への地域生活支援の関係を包括した地域の支援システムのあり方を今後提示していくことが必要となると考える。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由新型コロナによる感染拡大により、研究活動全般において制限・制約が生じるとともに、研究活動を含む日常業務の感染症対応等による業務量の増加などによる。
今後の研究の推進方策	これまでの調査研究によるデータの整理を行うとともに、研究期間内に新たに進展した触法障害者・高齢者の支援の展開、地域における民間活動の取り組みや福祉環境の変化を分析しながら、最終的な報告にまとめる予定でいる。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナの感染拡大等により、予定の調査研究活動が実施することが困難となり、研究活動等のまとめなどを行うことができなかったため、報告書作成や発表等のために使用していくこととする。