不登校を防止する準不登校児童生徒への効果的な支援方法の検討に関する研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02159
• 研究機関: 福岡県立大学
• 研究代表者: 原田 直樹 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80598376)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 準不登校 / 不登校支援 / 不登校未然防止

研究実績の概要

本研究は、準不登校児童生徒への効果的な支援方法について明らかにするものであり、準不登校状態から不登校状態への進行を防止できる支援方法を確立することで、不登校の未然防止というわが国の重要教育課題の解決に資することを目指す研究である。
そのために本研究は、全国の小・中学校に対してサンプル調査を実施し、準不登校児童生徒について、登校状況や学校及び家庭生活状況等についての実態、学校における不登校及び準不登校児童生徒への支援の内容や実施体制等を把握することで、準不登校状態から不登校状態へと進む要因と防止に効果があった支援内容を明確化し、不登校の未然防止に資する、準不登校児童生徒への支援マニュアルとしてまとめることを目的としている。
しかし、令和元年10月に出された文部科学省通知「今後の不登校支援の在り方について」により、教育現場の不登校の捉え方及びその支援の在り方に大きな変化が迫られたことから、調査票試作版の修正版を作成した。
しかし令和2年度に新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの教育現場が混乱の極みにあったことから、調査実施の見通しが立っていない。これにより、今年度の研究は、当初の計画の通りに進めることができなかった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの教育現場が混乱の極みにあったことから、調査実施の見通しが立っていない。令和2年度の研究は、当初の計画の通りに進めることができなかったことから、遅れていると判断した。

今後の研究の推進方策

調査票試作版は完成できたが、今後は、プレ調査の実施とその結果を踏まえた調査票の修正、及び調査票最終版の完成その上で、全国の小・中学校から3,000校（誤差3%、信頼度95%、母比率50%、回収率33%を想定して算出）を無作為抽出し、さらに当該校から不登校及び準不登校児童生徒を各1名ずつ無作為抽出してもらい調査を実施し、データ解析を行うことを目指す。
しかし、新型コロナウイルス感染症による休校措置等により、不登校の把握が困難であることから、教育現場の状況を見ながら調査票の内容を再修正が迫られる恐れがある。さらに調査実施に当たっても、インターネットを用いた調査に変更せざるを得ないことも予想される。

次年度使用額が生じた理由

今年度に実施予定であった調査が未実施であったことから、調査票印刷費、郵送費、回収費、その他解析にかかる費用が未執行となった。
翌年度は、調査を実施(状況に応じてはインターネット調査会社へ委託)するとともに、最終研究成果である支援マニュアルの完成を目指し、これらに要する費用を執行する予定である。