| 研究課題/領域番号 |
18K02162
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
村井 美紀 東京国際大学, 人間社会学部, 准教授 (70202760)
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| 研究分担者 |
田村 愛理 東京国際大学, 商学部, 名誉教授 (50166584)
植村 清加 東京国際大学, 商学部, 准教授 (30551668)
松本 伊智朗 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (20199863)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 自場 / モンゴル / 都市貧困層 / ライフヒストリー / 女性の自立 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、モンゴル国の歴史を踏まえ、特に1990年の民主主義革命後の社会変動を軸に、遊牧民を含む地方から都市への人びとの流入が進むなか、都市で生活の困窮に直面した人びとの経験と生活実態に注目し、特に現代モンゴルを生きる女性たちを事例的に把握しながら、彼らの「自場」形成の可能性を探ることである。これらを通じて、市場経済への転換から約30年が経過した現在のモンゴル社会にみる社会的共同性のあり方／困難さを検討する。
研究の主題は、次の3点の調査を中心に行われる。①ウランバートルの養護施設を巣立った若者のライフヒストリー。②都市のフェルト工房の30代から60代女性の生活調査とライフヒストリー。③ウランバートル周辺のゲル地区における協働性や、都市周辺部の遊牧民家族の生活実態調査。
しかしながら、2020年度はCOVID-19のパンデミックにより、日本から海外への出国およびモンゴル国への入国が禁止され、現地でのヒヤリング調査がかなわなかった。そこで、代表者・村井の研究内容の再解釈を中心に研究会を重ね、一層の相互理解を深めた。また、パンデックが一向に改善されず、これまでの現地調査を通じた研究方法が維持できない場合の代替手段として、一部の研究課題については、現地の研究協力者と連携したアンケート調査の実施を検討することにした。ただし、本研究課題の主たる研究者自身が現地に入れないことから、現地の研究協力者との齟齬を避けるため、より一層のコミュニケーションとアンケート調査そのものの精査が必要となる。そこで、現地協力者を交えたオンライン研究会を開催し、アンケート内容を検討、作成中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前述したように、2020年度はパンデミックによる国際的移動が困難となったため海外調査は行えず、本プロジェクトは研究の深化と進捗に取り組みつつ、アンケート調査の準備と精緻化に取り組むこととなった。一方、各自の研究成果はZOOMおよび対面での研究会で継続的に発表と議論を繰り返すことで、一定の研究成果を得ることができた。
本研究プロジェクトは、2022年3月までの研究期間延長を認められたので、事態が改善された時には、本研究プロジェクトの目的に欠かせない現地調査を進める準備も並行して行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究目的の第一の課題が、現地におけるライフヒストリー調査にあるため、パンデミックが落ち着いた暁には、以下の現地調査を行う。具体的には、①ウランバートルの養護施設を巣立った30代の若者たちの生活様態の調査。②都市のフェルト工房と組合組織の在り方、地方遊牧民との連携に関する調査。③貧困地区と目されているウランバートル周辺ゲル地区における地域組織や自治活動の在り方、遊牧民親族とのつながりに関する調査。④都市空間の変容に関する調査。歴史的には、情報の集積において寺院と僧侶が果たした役割は、モンゴルの近代化以降の都市を考える上でも重要な役割を果たしていることが考えられるため、地方都市と破壊された寺院遺構の調査も行う。
パンデミックが収束しない場合には、現地協力者と連絡を密に取りながら、課題①に関しては、アンケート調査で代替し、その翻訳と配布、回収を現地研究協力者に委託することも考慮する。しかしながら、ゲル地区への交通事情や対象人数、アンケート項目に対する説明・理解において、我々自身が現地に赴き、直接インタビューを行うことが最善であることはいうまでもない。
また、モンゴル渡航が可能であれば、現地調査を実施し、不可能な場合は、アンケート調査の結果を検討するが、いずれの場合でも並行して、パンデミック以前から継続してきた日本国内における女性の自場形成に関する実例調査を行い、比較検討を行う。
以上の目的に資するために、定例研究会を開催し、必要に応じて外部の講演者を招く。
これらの比較検討を通じて、女性たちの「自場」形成が可能／不可能になるそれぞれの要因を抽出することを目指し、共同研究の成果を論文等の形で公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由：先に述べたように、2020年はCOVID-19の収束の見通しがつかず、パンデミック進展により現地調査が遂行困難となった。そのため、本研究プロジェクトは、研究期間の延長を申請し、許可された。
使用計画：モンゴルでの現地調査を予定しているが、万が一パンデミックが収束しない場合は、一部のテーマに関して現地研究協力者と連携しながらアンケート調査を実施し、できる限りの情報収集を行う。さらに、日本との比較研究を深化させていくこととする。
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