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研究の結果、以下の点が指摘された。
１．キーパーソンとしての吉見静江：興望館セツルメント館長であった吉見静江は、1947年の児童福祉法成立と同時に厚生省児童局保育課長に就き、以来12年課長職にあった。吉見の検討から、戦後の保育所保育の確立において吉見が第一のキーパーソンといえる。
２．吉見静江の特性：吉見課長の任官事由には、興望館の社会事業（児童保護）、アメリカ留学、ソーシャルワーク理論が挙げられた。保育より広い「児童保護」が吉見の本分と見取られ、学童事業や子育て家族支援を含むセツルメントである興望館での経験が吉見の評価につながっていた。興望館での吉見は保育への直接的な従事はなく、運営及び保育プロブラム等今日でいうところのカリキュラムマネジメントに関与していた。また、一人一人の子どもの意思を尊重し、楽しいもの・美しいものに触れる体験の保障を重んじた。興望館の「保育の目的」は、託児を越え、（親の指示から離れ）子どもが自ら考え実行する主体形成におかれた。これらは、吉見がアメリカの留学で感得したと考えられる。
３．戦後の保育行政：吉見課長は、行政説明において興望館での経験を引き合いに出し、興望館での実践を踏襲することがあった。興望館での経験を基に、上記した保育観を以て戦後の保育行政に取り組んだといえる。
４．吉見課長時代の保育行政の限界：吉見課長が取り組んだ保育所保育の確立は、良好な進展をみなかった。税制改革の関連で保育所運営経費上の不具合が生じ、幼児教育と保育所保育の二元化が方向付き、児童厚生施設との連携は未整理だった。吉見個人の努力で解決することは困難な状況であったと考えられる。これら不具合要因は、保育所保育の隣保的な要素を阻害する方向で働いた可能性がある。
戦後の保育所保育は、児童福祉法における構想のまま具体化したわけではない。阻害要因との関連を踏まえた今後の検討が待たれる。
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