2019 年度実施状況報告書

成長に応じるスーパービジョンモデルとバイザー研修・支援システムの構築に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	18K02164
研究機関	十文字学園女子大学
研究代表者	潮谷恵美十文字学園女子大学, 人間生活学部, 教授 (70287910)
研究分担者	片岡靖子久留米大学, 文学部, 教授 (30389580) 岡田まり立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40309076) 野村豊子日本福祉大学, スーパービジョン研究センター, 研究フェロー (70305275) 潮谷有二長崎純心大学, 人文学部, 教授 (90285651)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード	スーパービジョンモデル / スーパーバイジーの成長評価 / スーパーバイザー研修
研究実績の概要	本研究は、日本で行われているソーシャルワーク・スーパービジョンの代表的な実践に着目し、①共通構造や独自性を踏まえた、ソーシャルワーク・スーパービジョンの実践展開に関するモデル提示、②スーパーバイジーの専門性向上のニーズや成長プロセスに焦点をおいたスーパービジョン展開、それを可能とする③スーパーバイザーの段階的研修・支援に関する指針の提示を目的としている。本年度は成長段階に応じたスーパービジョン実践展開モデル構築のため、スーパービジョン経験者にむけたスーパーバイザーの研修ニーズの聴取、それを踏まえた養成研修のニーズ調査設計並びにスーパーバイジーのニーズに関する意見聴取を行うことを計画していた。前年度から収集しているスーパービジョンにかかわる国内外の先行研究の収集、並びにデータ再分析によって、スーパービジョン実践の方法、理論、スーパービジョンの構造、スーパービジョン研究の分類、構造的把握を試みた。さらに、研究分担者との検討の中でソーシャルワーカーとしての「成長」を論点に分析軸を検討する中で、おおむねの経験年数という時系列の軸とともに職場環境や実践フィールド、地域環境などによってスーパービジョンニーズが異なることが推察された。また、ソーシャルワーカーとしての「成長」の指標として、コンピテンシーをはじめとする専門職としての成長評価の実証が実践分野、領域横断では十分になされている現状でないことから、「成長」のプロセスを特定する調査変数について引き続き検討する必要が明確となった。なお、本年度のスーパービジョンのニーズに関するインタビュー調査とこれまでスーパーバイザーとしての経験を豊富に持つバイザーに対する意見聴取の計画実施は、2，3月のコロナウイルス感染予防から予定を中止し、次年度以降への延期の計画を立てることにとどまり、次年度中の実施について継続検討としている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由今年度は予定していた文献、事例等の分析によってスーパービジョンのモデルの分析軸の検討、ならびにスーパーバイザーのニーズ把握のインタビュー項目確定まで進めることはできた。さらに、スーパーバイザー養成の研修ニーズ把握の計画策定を行った。しかし、スーパーバイザーの研修ニーズとスーパーバイジーの成長段階に応じたスーパービジョンニーズのモデル構築にむけたインタビュー調査等の実施を2月～3月に予定していたが、コロナウイルス感染予防の対策として次年度に延期となったことから、やや遅れていると評価した。
今後の研究の推進方策	これまでの文献、事例分析等の成果をふまえて、すでに予定していた経験のあるスーパーバイザーからの意見聴取、ならびに実践分野横断でスーパーバイジーの専門職としての成長に応じたスーパービジョンニーズに関するインタビューをコロナウイルス感染予防対策を講じ、可能なツールを活用することによって2020年度に実施する。スーパーバイザー養成研修のモデル試作とそれに対する専門的立場からの意見聴取（フォーラム等の実施もしくは個別インタビュー）を行うことを計画する。感染症の蔓延などで直接の意見聴取が困難となった場合には、遠隔、ネット上で、会議アプリ等を活用し、意見聴取の依頼をし、その為に必要なツールが先方に無い場合にはパソコン、タブレット等の貸与、ネット環境のサポートなどの方法をとることとする。
次年度使用額が生じた理由	2020年2月、3月にインタビュー15名ならびにスーパーバイザー経験者に対する意見交換の依頼と実施を計画していた。さらに、それらに伴って研究会を3回開催する予定であったが、新型コロナ感染予防に必要な対応としてすべて取りやめとした。その為、旅費、謝金、インタビュ-等のテープ起こし費等、予定していた必要経費について、次年度使用額が生じた。 2020年度はインタビュ-並びに意見聴取が可能となる実施法を検討し、遠隔によるインタビュー等に必要な準備も含めて可能な手立てを講じることに使用する。あわせて、予定していたインタビュー等の聴取内容のテープ起こし、データ化しての分析に関わる費用として使用する。