地域づくりと包括的相談支援を担う人材養成と促進要因分析～10年経年調査を通して～

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02168
• 研究機関: 日本社会事業大学
• 研究代表者: 菱沼 幹男 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (80406347)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 地域生活支援スキル / 包括的相談支援 / 多機関多職種連携 / 地域共生社会

研究実績の概要

本研究は、地域共生社会における地域づくりと包括的相談支援を担う人材養成に資するため、福祉専門職による地域生活支援や多機関多職種連携の状況を把握し、実践の促進要因と支障要因を明らかにすることが目的である。
また本研究は10年前に500箇所の自治体を対象に実施した「福祉専門職の地域生活支援スキル（技法）に関する全国調査」の経年調査として行うものである。調査票のベースは10年前のものを使用するが、連携先となる公的機関については新たに設置されたものもあるため、研究初年度となる2018年度は品川区、横浜市、掛川市、宜野湾市、嘉手納町の社会福祉協議会職員にヒアリング調査を実施して、調査項目の検討を行った。現在は、この結果を踏まえて調査票の作成を完了したところであり、今後、学内での倫理審査を受ける予定である。
また送付先の500箇所の選定については、10年前と同じではなく、2018年時点での人口規模による層化無作為抽出を行った。これは10年間で人口の増減が進んでいることを考慮して、今回の調査対象地域の人口規模が偏らないようにするためである。これまでに調査対象地域の行政機関および社会福祉協議会の連絡先をホームページで確認し、送付先をデータ化してラベル印刷まで完了している。
なお、当初コミュニティソーシャルワークをテーマとした研修受講者を対象としたプレ調査も実施予定であったが、これについては2019年度に実施し、この結果を踏まえて本調査を行う予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

昨年度実施予定であったプレ調査が未実施であるが、その他は2019年度の本調査実施に向けて必要な作業を進めることができている。

今後の研究の推進方策

今後、6月に倫理審査申請を行い、7月にプレ調査を実施、8月に本調査の発送を行う予定である。その後、調査結果の分析を行い、必要に応じてヒアリング調査を実施していく予定である。

次年度使用額が生じた理由

アンケート調査票の郵送にかかる切手の購入が未執行となったため。