地域づくりと包括的相談支援を担う人材養成と促進要因分析～10年経年調査を通して～

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02168
• 研究機関: 日本社会事業大学
• 研究代表者: 菱沼 幹男 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (80406347)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 地域生活支援スキル / 包括的相談支援 / 多機関多職種連携 / 地域共生社会

研究実績の概要

本研究は、福祉専門職の地域生活支援スキル（技法）に関する調査を10年経年調査として行うことにより、現状の問題点の把握とともに、10年間の成果や課題を浮かび上がらせることを目的としている。
初年度となる2018年度には、10年前に行った調査票をベースとして調査内容を微修正し調査票を設計した。また調査対象地域の選定を行った。調査対象地域は、全国の市区町村の人口規模を踏まえて層化無作為抽出法により選定した。
2年目となる2019年度は、全国500カ所の地域へアンケート調査票を配布、回収、データ入力を行った。調査の実施にあたっては、学内の倫理審査委員会による承認を経た。調査対象機関は、①地域包括支援センター、②子ども家庭支援センター、③指定特定相談支援事業所、④社会福祉協議会であり、①～③については、該当市区町村の地域福祉関係業務所管課へ一括郵送し、そこから機関名称が50音順で最も早い所へ配布していただき、④の社会福祉協議会には直接郵送した。アンケート調査には、各機関から2名ずつ回答していただくようにし、該当者が複数いる場合は、その勤務年数が長い方への回答を依頼した。調査期間は2019年9月1日～30日であり、回収率は全体で約30％であった。
最終年となる2020年度には、調査結果の分析を行い、その結果を公表する予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究の柱となる全国調査を実施し、回答を得ることができている。

今後の研究の推進方策

今後は得られたデータについて分析し、さらに10年前に調査と比較考察を行うことで研究結果をまとめたい。

次年度使用額が生じた理由

コロナウイルスの関係でデータ入力作業に若干遅れが生じたことと、分析に関して実践現場の方々との協議ができなかったことによる。