|
本研究は、地域づくりと包括的相談支援を担う人材養成と実践の促進を目的として、2019年に500箇所の自治体の福祉専門職を対象にアンケート調査を行い、1247名から回答を得た。そして、その調査結果を2008年に実施した調査と比較し、10年間で実践がどの程度促進されていると捉えられているかを分析した。その結果、個別アセスメント、地域アセスメント、専門職連携、地域住民との連携、サービス開発、人材養成の6項目で実践度の上昇が見られた。しかし、地域アセスメントは依然として実践度が低く、今後、重点的な取り組みが必要であることが明らかとなった。
|
