| 研究課題/領域番号 |
18K02171
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
小長井 賀與 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (50440194)
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| 研究分担者 |
須藤 明 駒沢女子大学, 人文学部, 教授 (20584238)
川邉 譲 駿河台大学, 心理学部, 教授 (90544940)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 多民族国家 / 異文化背景 / 文化葛藤 / 自我統一性の拡散 / 逸脱 / 紛争 / 社会統合 / 多文化共生 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の「異文化背景をもつ若者による逸脱行動の実相と要因を解明し、彼らの問題性を緩和して再発を防止する方策を探り、それを手掛かりに、異文化背景をもつ者を日本社会に統合して、多文化共生社会を実現する可能性とその条件を考察する」という目的に沿って、研究メンバー間で研究目的を再確認して共有し、研究1年目に行う事項を具体的に確定した。
まず、「逸脱行動の実装と要因の解明」については、犯罪や非行を行なった者に逸脱行動の背景や要因を探るための質問紙調査を実施すること、さらに、同人らと対照群（異文化背景をもつが日本社会に一応の適応をしている人達）に対して日本社会への適応要因に関する質問紙調査を実施することを決定した。そして、具体的な質問項目を確定した。
次に、上記の非行・犯罪者群に対する調査については、刑や保護処分の執行を所管している法務省矯正局と保護局の理解と全面的な協力を得て、異文化背景をもつ対象者へ実施することとなった。2018年度末時点で、法務省矯正局とは調査実施に関する合意書を交わし、質問項目について同局の承認を得て確定した。一方、法務省保護局については、調査対象とする者の範疇と範囲を確定し、質問項目に対する承認も得て、2019年3月には対象となる全国の保護観察所に質問票を発送した。
なお、対照群に対する調査については、質問項目を確定しており、犯罪・非行群の調査がある程度実施できた時点で、専門業者にネット調査を依頼する予定である。
また、本研究では、「多文化共生社会の条件を探る」ために欧米の多民族国家を訪問し、移民政策や社会統合策、異文化背景をもつ者に対する刑事政策の制度と運用の実際を調査することを計画している。2018年度には、研究メンバー全員で、3月に約１週間、ドイツ、イギリスの刑事司法関係機関とNGOを視察し、担当者から情報を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
非行や犯罪を行なった者に対する調査の実施は容易ではないが、ちょうど政府が入国管理政策を修正し、2019年度から「特定領域」での外国人労働者の入国を推進することになっているところから、本研究の意義が法務省矯正局・保護局の政策的関心と合致し、本調査の成果が両局から期待されている。そういう事情から、法務省の全面的理解と協力を得ることが可能となり、順調に調査を開始することができた。
また、ドイツとイギリスの刑事司法機関やNGOの視察については、在独・在英日本大使館の法務一等書記官に、本視察も含め調査研究の意義をよく理解していただけ、視察先の調整において多大な支援を得ることができ、結果的に、「多民族国家の移民統合政策の経験から学ぶ」という目的に沿って、貴重な情報を多く入手することができた。 2019年度以降はドイツとイギリスで入手した情報を分析し、考察を深めていくことにしている。
文献研究については、研究メンバーごとに適宜進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度には異文化背景をもつ非行・犯罪群と対照群への質問紙調査を完了し、分析と考察を進めていく。また、欧米のいずれかの多民族国家への視察を実施する。さらに、移民の統合と異文化背景をもつ者の逸脱行動に関する文献研究も、引き続き進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度末の３月にドイツ・イギリスへの視察を行なったので事務処理上の理由により、そのための経費を当該年度に執行することが叶わなかった。視察は研究代表者と研究協力者の立替払いによって実施しており、来年度予算から執行する予定である。
次年度使用額484,700円は、研究メンバーの立替払いによって既に執行している2018年度3月のドイツ・イギリス視察のための費用に充当し、その後に出る残金は、現在実施中の質問紙調査の分析のための費用に充てる予定である。
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| 備考 |
立教大学招聘研究員・Dr. Marion Pluskota (Leiden Univristy)による基調講演「Migration policies in the past: The Netherlands as a case-study」、社会学者・宮島喬教授と政治学者・小山友氏による指定討論を元に、西欧の移民政策の現状と背後にある社会経済的および政治的問題について 、フロアとともに議論した。
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