| 研究課題/領域番号 |
18K02171
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| 研究機関 | 長野大学 |
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研究代表者 |
小長井 賀與 長野大学, 社会福祉学部, 教授 (50440194)
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| 研究分担者 |
須藤 明 文教大学, 人間科学部, 教授 (20584238)
川邉 譲 駿河台大学, 心理学部, 教授 (90544940)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 異文化背景 / 境界化 / 犯罪化規定要因 / 多文化共生社会 / 来日年齢 / 計画性 / 責任帰属意識 / 社会的支援 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度には異文化背景をもつ犯罪者に対する量的調査を完了し、その成果を論文にまとめて「更生保護学研究21号」に投稿した。調査では、一般の定住外国人を対照群として同じ質問をして比較し、そこから犯罪者の特性と犯罪化の規定因を探った。なお、被調査者の年齢は統制しなかったが、結果的に両群とも4分の３は30歳未満であった。
調査で次の成果を得た。１）カイ二乗検定とt 検定により、犯罪群は生育環境の不安定さに起因する発達上の課題をひきずり、それが犯罪性の基盤を形成していることを見出した。この点は日本人の若年犯罪者と同様であり、それに異文化適応の負荷が加わっている。２）決定木分析により、犯罪化規定要因として「低年齢での来日」「困難時の相談相手の欠如」「計画性の欠如」を検証した。３）更に共分散構造分析を用いて犯罪群の特徴を探り、「日本人の友人の多さ」が「反社会性への親和」に繋がり、それが「計画性・責任帰属意識・問題解決方策」を要素とする「問題対処方略」にマイナスに作用する「モデル」を見出した。これらの特徴が犯罪者の「境界化」を促している可能性がある。４）カイ二乗検定により、外国人への社会的支援に関する意識を検証した。「来日年齢」がこの意識に影響し、相対的に高年齢で来日した者では「言語、同胞の友人、文化・習慣、住居」等の生活基盤に関する支援へのニーズが高く、低年齢で来日した者は差別等心理的な事項を問題視する傾向があった。犯罪群は相対的に低年齢で来日しているので、それだけ心理面での支援のニーズが高いといえる。
コロナ禍のために、国内外の外国人集住地域を視察できなかったが、2023年１月に「外国人集住都市会議おおいずみ2022」に参加し、参加の自治体が、「国の体系的な外国人政策の策定、社会統合政策に係る基本法の制定 、自治体に対する活用自由度の高い財政支援措置」を求めていることを確認した。
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