| 研究課題/領域番号 |
18K02172
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| 研究機関 | 聖隷クリストファー大学 |
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研究代表者 |
横尾 惠美子 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (10369473)
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| 研究分担者 |
中村 京子 九州大谷短期大学, その他部局等, 教授 (00597099)
小平 めぐみ 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 准教授 (00611691)
安徳 弥生 西九州大学, 健康福祉学部, 准教授 (20280258)
野田 由佳里 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (20516512)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 自立支援介護 / 自己成長感 / 職場創り / 介護職 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は以下の①~④である。①自立支援介護導入における阻害要因と促進要因、職場満足度等の調査研究②介護施設の管理者や介護職を対象に自立支援実践に対する方針や職場の現状分析を行う。③離職率が低く、自立支援介護をすでに実施し運営利益を向上させている施設から「仕事の達成感が高い」「ケアの質が高い」「経営が安定する」職場の誘因を抽出する。④経営の安定と介護の質の向上、達成感の向上のため自己評価ツールとして管理職や介護職の「自己評価シート」案を作成する。
2018年度には「自立支援介護導入における阻害要因と促進要因、職場満足度等の調査研究」として、アンケート調査を実施している。2019年度は調査結果を解析した。自立支援介護について正確な知識を持っている介護職員は自立支援介護の実践を肯定的に受け入れ、積極的に実施することや研修を受講したいと思っている。自立支援介護について正確な知識を持っていない人たちは自立支援介護実践に否定的であった。自立支援介護について肯定的な考えと否定的な考えは明確に二つのグループに分かれていた。介護報酬加算の獲得について否定的な人は自立支援介護にも否定的であり、自立支援介護の知識度も低かった。介護職員の自己啓発やスキルの向上の意識は高いが、それに応じ切れていない現状があり、介護職員の不足状態が続く現状において、採用した人材に対し丁寧に研修等を行い、法人理念を具現化できる実践者に育成していくことが福祉経営の使命であると示唆された。この結果は論文投稿と学会発表で成果を公表済みである。
2019年度に離職率が低く、自立支援介護をすでに実施し運営利益を向上させている施設にインタビュー調査を行う予定であった。10月に1施設は実施できたが、2月以降に予定していたインタビュー調査は、国の緊急事態宣言のため他県への移動が制限されるようになり実施することはできなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は以下の①~④で構成される。①自立支援介護導入における阻害要因と促進要因、職場満足度等の調査研究②介護施設の管理者や介護職を対象に自立支援実践に対する方針や職場の現状分析を行う。③離職率が低く、自立支援介護をすでに実施し運営利益を向上させている施設から「仕事の達成感が高い」「ケアの質が高い」「経営が安定する」職場の誘因を抽出する。④経営の安定と介護の質の向上、達成感の向上のため自己評価ツールとして管理職や介護職の「自己評価シート」案を作成する。
2019年度までに、②までは実施できている。2019年度に③も実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりインタビュー調査を実施することができなかった。2020年度はコロナウイルス感染症が一時穏やかになる時期（8月から11月）にインタビュー調査を実施し、解析する予定である。可能であれば自己評価シートの原案の作成までこぎつけたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの調査により、自立支援介護導入における阻害要因と促進要因、職場満足度等については解明することができている。調査の解析により介護施設の管理者や介護職の自立支援実践に対する知識や運営方針が自立支援の実施程度や介護職の満足度に影響を与えていることが判明している。これまでの調査解析を基に、介護報酬加算を獲得し、福祉経営を安定させながら、かつ介護職員の帰属意識や満足度を高める職場づくりの要因仮説を立てることができるまでに至っている。これを基に今年度は離職率が低く、自立支援介護をすでに実施し運営利益を向上させている施設の施設長や介護職員にアンケート調査を行い、解析することにより、経営の安定と介護の質の向上、達成感の向上のため自己評価ツールとして管理職や介護職の「自己評価シート」案を作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度中に施設長に対してインタビュー調査の実施と研究分担者との打ち合わせを行う予定であったが、緊急事態宣言のための東京や福岡に行くことができなくなった。そのために旅費とインタビュー調査のテープ起こしのための人件費等の支出がなくなった。インタビュー調査と打ち合わせは2020年度の夏以降に行う予定である。
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