| 研究課題/領域番号 |
18K02172
|
|---|
| 研究機関 | 聖隷クリストファー大学 |
|---|
研究代表者 |
横尾 惠美子 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (10369473)
|
|---|
| 研究分担者 |
中村 京子 九州大谷短期大学, その他部局等, 教授 (00597099)
小平 めぐみ 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 准教授 (00611691)
安徳 弥生 西九州大学, 健康福祉学部, 准教授 (20280258)
野田 由佳里 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (20516512)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 介護福祉施設 / 管理者 / 介護従事者 / 離職率 / 自立支援介護 / 外国人介護労働者 |
|---|
| 研究実績の概要 |
これまでの実績は本研究の目的である、外自立支援介護導入における阻害要因と促進要因、職場満足度等の調査研究は達成できた。介護施設の管理者や介護職を対象に自立支援実践に対する方針や職場の現状分析を行った。自立支援介護実施度は施設間格差が著しいこと、いまだに自立支援介護に否定的な管理者や介護従事者も多くいた。自立支援介護に否定的な施設のほうが介護従事者の離職意向が強かった。
次に、離職率が低く、自立支援介護をすでに実施し運営利益を向上させている施設からインタビュー調査や施設内研修を通じて、自立支援介護の効果的導入や経営の安定と介護の質の向上、達成感の向上のため「自己評価シート」案を作成することについては実施できていない。その原因はコロナ禍による施設への訪問や話し合い、インタビュー、研修棟が行いにくい状況があること、介護人材の不足と外国人介護労働者の雇用の混乱等が介護施設現場の金金の課題として大きくその比重を高めたことがある。加えて2021年度よりLIFE（科学的介護情報システム）の導入で職場が混乱し新たな研究システムの構築にまで力を注ぐ余裕がなくなったことにある。そのために、2020年度の後半からは、「管理職と介護職員でともに働きやすい介護現場を構築する」研究の目的のために、外国人介護人材のこように向けての課題を抽出し外国人介護労働者も日本人介護労働者もともに働きやすい職場環境構築のための研究に取り組んだ。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍において、介護福祉施設に訪問してのインタビューや介護現場の介入研究、介護従事者との討議等がこの2年間できにくい状況となり、研究目的は大きく変更をしないで、研究内容を現在の社会的課題に対応できるように修正しながら実施している。施設に訪問することが可能な状況ができればすぐにでも、介入研究を再開したいと思っている。しかし、介入研究ができないことも想定して、現在、社会的課題になっている介護人材不足解消と外国人介護労働者の働きやすい職場構築のための研究を精力的に進めていく。
|
| 今後の研究の推進方策 |
日本人、外国人を問わず介護従事者が働きやすい職場を構築をするためには、外国人介護人材が単なる使い捨ての労働者に留まるのではなく、日本人との協働のもと共に、より良い職場環境を構築し、それにより介護職員の定着率が向上するような介護福祉経営の安定のためのガイドラインが必要になってくると思われる。しかし、外国人を雇用して安定的な運営を行っている等の活用データは少なく、外国人介護人材の受け入れは各事業所が工夫を凝らしながら、雇用しているのが現状である。外国人労働者の受け入れをより効果的に行えるように、課題や先進例等を知ることはこれからの介護業界の大きな知見になると信じている。しかし、経営の安定や職場環境の改善と、外国人介護労働者の視点での研究はまだ未開発である。その為、介護人材の危機的な状況を改善するべく、外国人介護労働者の受け入れの課題とその解決策を模索する。
昨年度末世より、社会福祉法人を運営する事業所の介護職員にアンケート調査を実施した。今後はその調査を分析し、外国人受け入れにおける心配事や採用時に重視する点等をの課題を抽出し、外国人介護職員を受け入れる際の職場環境の改善等の方策を提言する。
また、外国人介護人材の受け入れを始めたばかりの社会福祉法人の職員を調査対象とし、受け入れ初期に発生する課題や同一法人内の事業者間の受け入れ意識の相違等を調査し、外国人介護職員を受け入れる際の職場環境の課題やその改善等の方策も提言する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本来は2021年度で研究を終了できる予定でいたが、コロナ禍により介入研究ができなかった。そのために研究協力施設の管理者や介護職員のインタビュー調査や施設に出向いての介入研究ができなかった。そのために予定していた旅費の支出がなかった。インタビュー調査におけるテープ起こしや調査業務の人件費等の支出もなかった。
繰り越し分については昨年度実施したアンケート調査の分析結果報告書の作成費用と、調査協力事業所への調査結果報告書の郵送費用に使用する予定である。
|
