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2018 年度 実施状況報告書

小児慢性疾患患者に対する医療福祉政策の実証研究-1型糖尿病を例として-

研究課題

研究課題/領域番号 18K02176
研究機関同志社大学

研究代表者

迫田 さやか  同志社大学, 経済学部, 助教 (30780754)

研究分担者 田村 正興  名古屋商科大学, 経済学部, 講師 (00711590)
和久津 尚彦  名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 講師 (80638130)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
キーワード医療経済学 / 1型糖尿病 / 小児慢性特定疾患治療事業 / 計量経済学 / パネルデータ
研究実績の概要

本研究課題の目的は、20歳を期に医療費助成である「小児慢性特定疾患治療事業」が打ち切られる1型糖尿病患者を取り上げ、慢性的な疾患を抱える患者に対する医療福祉政策の方向性について明らかにすることである。
2016年度に採取したデータに基づいて理論・実証分析・政策提言を行った論文執筆のために、毎月研究会を開催した。また、研究会では、論文進捗状況について相互報告や調査票設計を行った。(なお、研究代表者である迫田は、本調査の信頼性担保のために、専門社会調査士を取得した。)

執筆した論文は"What Discourages elderly use of Insulin-Infusion Pumps in Japan? --Habit or Financial Aid?"と題して、ISPOR Europe2018にてポスター報告の後、American Journal of Health Economicsに投稿した。
当初の計画では、「小児慢性特定疾患治療事業」受給者について追跡調査を行って、パネルデータ設計を行う予定であったが、2018年度にはパネルデータ設計が叶わなかった。その理由は「現在までの進捗状況」で述べる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究代表者の所属先移籍・共同研究者の疾病および出産が伴って、学会報告・論文投稿が終えられたものの、2018年度において行う予定だったパネルデータ調査を遂行することが叶わなかった。

今後の研究の推進方策

2018年度にほぼ完成させている調査票について再度確認の上、本年度はパネルデータ設計のため大規模アンケート調査を夏に行う。その結果に基づいて、研究会報告・論文執筆を行う。

次年度使用額が生じた理由

研究代表者の所属先移籍・共同研究者の疾病および出産が伴って、学会報告・論文投稿が終えられたものの、2018年度において行う予定だったパネルデータ調査を遂行することが叶わなかった。

したがって、2019年度にはパネルデータ調査を実行する。調査票は既に策定してあり、患者団体である日本IDDMネットワークと協働して調査を進める。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2018

すべて 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [学会発表] WHAT DISCOURAGES ELDERLY USE OF INSULIN-INFUSION PUMPS IN JAPAN?2018

    • 著者名/発表者名
      Sayaka SAKODA
    • 学会等名
      ISPOR Europe 2018
    • 国際学会

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公開日: 2019-12-27  

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