| 研究課題/領域番号 |
18K02176
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
迫田 さやか 京都大学, 文学研究科, 特別研究員(PD) (30780754)
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| 研究分担者 |
田村 正興 名古屋商科大学, 経済学部, 准教授 (00711590)
和久津 尚彦 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80638130)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 医療経済学 / 糖尿病 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、1型糖尿病患者を調査対象として取り上げ、小児慢性特定疾病患者に対する医療福祉政策の方向性を明らかにすることである。日本では、特定の慢性疾患にかかっている児童・家族に対して18歳または20歳まで「小児慢性特定疾患治療事業」により医療費助成があるものの、成人をもって打ち切られる。この打ち切りが、どの様に医療機器選択に影響を与えているのか、社会経済的状況に与える影響について因果関係を計量経済学的なアプローチによって明らかにする。この研究目的のために、1型糖尿病患者を可能な限り追跡し、大規模なアンケート調査を行う。2020年度は、主として、①執筆した論文”What Discourages Elderly Use of insulin-infusion pumps in Japan”の投稿と改訂、②調査票の検討を行った。①の論文では、型糖尿病患者についての計量分析から、小児からの長期慢性疾患患者に対する公的経済支援のあり方について、その方向性を議論した。②の調査票設計においては、コロナ禍という状況において、（１型を含む糖尿病患者はコロナに罹患すると重症すると報じられている）、どのように受診行動・生産活動をするのかの調査を2021年度に行う予定をしており、2020年度はその先行研究レビューや調査対象者団体（日本IDDMネットワーク（1型糖尿病患者とその保護者団体））とのコミュニケーションを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度に行う予定だった調査について、2021年度に持ち越しとなった。その理由は、コロナ禍においてバイアスなくアンケート回収が可能であるかということと、コロナ禍を受けて質問票を変更する必要があったためである。2020年度は調査票検討を行っていた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年6月に調査を実施し、8月にも追跡調査を行う予定としている。そのデータを用いて、コロナ禍における1型糖尿病患者を例としたリスクと利他性についての研究を進め、社会保障政策について講じる予定としている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度に実施予定だった調査ができなかったため。2021年度の6月に実施予定である。
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