| 研究課題/領域番号 |
18K02182
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
澤田 有希子 関西学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (60425098)
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| 研究分担者 |
大和 三重 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (00213900)
武田 丈 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (30330393)
石川 久展 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (80222967) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 外国人ケアワーカー / インタビュー調査 / 質問紙調査 / 施設管理者 / 職務意識 / ソーシャルサポート |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、近年の介護人材確保への動きの中で、「外国にルーツを持つケアワーカーを継続的に就労可能な介護人材として育成することはできるのか」という学術的な問いをたて、外国人ケアワーカーの受け入れを行う施設管理者の意識や支援体制の実態を把握すること、外国人ケアワーカーの職務意識を明らかにし、ソーシャルサポート、就労継続意向との関連性を明らかにすることを目的として、質的調査および量的調査を計画して、実施してきた。
これまでの3年間（2018～2020年）の研究期間を通して、研究チームによる共同研究として、1）先行研究の整理、2）外国人支援団体の支援状況に関するインタビュー調査、3）外国人ケアワーカーの受け入れが進む施設管理者に対するフォーカスグループインタビュー、個別インタビュー調査、4）外国人ケアワーカー（在留資格別「特定活動」（EPA介護福祉士候補者）、「介護」「特定技能」「技能実習」「留学」）へのインタビュー調査を実施してきた。受け入れ機関施設の管理者、外国人ケアワーカー、支援者の三者へのインタビュー調査を通して、外国からの人材の受け入れ育成を担う施設管理者の意向と外国人ケアワーカーの就労継続意向は必ずしも適合しておらず、就労条件や職務満足度に加えて、家族の呼び寄せや母国での生活などを含む将来のライフプランの見通しが重要な要因になっていることが明らかにされた。
本研究では、引き続き、施設管理者が外国人ケアワーカーの受け入れについてどのような意向を持っているのか、これまでの先行研究やインタビュー調査を踏まえて作成した質問紙をもとに全国調査を実施する。また、当該施設において働く外国人ケアワーカーの職務意識や就労継続意向、必要とするソーシャルサポートなどについて、同様に質問紙によって把握し、職場組織の環境や個人の状況と職務意識との関連性を検証していきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
今年度は、本来は3年目（最終年度）であり、研究1～2年目に実施した施設管理者インタビューを通して作成した質問紙調査を実施し、職場組織における外国人ケアワーカーの受入れ体制と環境整備、就労・教育・生活上のサポート体制について、現状と課題を把握していくことを予定していた。また、すでに実施してきた外国人ケアワーカーの職務意識についてのインタビュー調査を踏まえて、今後の課題と方向性を明らかにしていくことを予定していた。
当初は、2020年3月に質問紙調査の実施を予定していたが、コロナウィルス感染拡大の影響により高齢者福祉施設の状況を鑑み、緊急事態宣言（2020年4月7日～5月6日）に発令されたこともあり、調査実施を8～9月に延期した。その後、実施のタイミングを検討していたものの、施設管理者に問い合わせた結果、高齢者福祉施設の状況としては、外部者の立入制限が続いており、高齢者の感染予防等のために対応に追われていることや人員配置が厳しい状況が続いていることを聞き取り、調査に依頼協力するタイミングとしては適切ではないと判断したため、遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、研究期間を延長した上で、最終年度（4年目）となるため、高齢者福祉施設の状況を慎重に見極めながらも、少なくとも2021年8～9月には調査を実施し、10月に回収作業、11月にデータ入力、12月に集計報告書の作成を行う予定である。
質問紙調査は、全国の特別養護老人ホーム8097施設より約2500施設を無作為抽出して郵送法により実施する予定である。質問紙の郵送や回収、回収後のデータ入力やデータ整理においては、アルバイト学生や専門業者に依頼して年度内の終了を目指す。データ分析は2021年3月末までに調査結果を整理し、まとめていく。
本研究では、インタビュー調査と質問紙調査の実施によるミックス法を用いた調査を行うことで、全国の高齢者福祉施設の外国人ケアワーカーの受け入れ状況と今後の受け入れ課題や方向性を明らかにしていくことが可能になる。外国人ケアワーカーの職務意識に関するインタビュー調査結果や今後実施予定の職務意識と就労継続意向に関するインターネット調査を踏まえて、職場組織としてのキャリアサポート体制づくりの提言へとつなげていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由について、1点目は、分担研究者が予定していたフィリピンなどにおける現地調査のための海外出張が延期されたことである。海外渡航を伴う現地調査には20万円程度が必要であるが、次年度においても海外渡航が認められない場合には、出張は中止とする。ただし、外国人ケアワーカーの送り出し国の状況を把握するための専門知識の提供が必要と考えるため、必要に応じて関係者より情報提供を依頼することで代替することを検討する。
そして、2点目は、2020年8～9月に実施予定であった質問紙調査の送付と回収を延期したことである。質問紙調査は全国調査を予定しているため、発送と回収には少なくとも50万円程度の郵送代を確保しておくことが必要となるため、当該年度の使用額は抑制され、次年度へと持ち越しすることになった。質問紙調査は今年度は予定通りに実施するため、質問紙の郵送代やデータ入力などの委託費用が必要になる予定である。以上の理由から、次年度には旅費および人件費・謝金、その他において、計画性をもって研究費を使用する予定である。
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