| 研究課題/領域番号 |
18K02183
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
上山崎 悦代 日本福祉大学, 福祉経営学部, 講師 (80711655)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 終末期ケア / ソーシャルワーク / IPW / IPE / 地域住民 |
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| 研究実績の概要 |
令和2年度に実施した研究は2点あげられる。1点目は、これまでとは異なる研究チームを作り、この間開発してきた「終末期ケアに焦点化した多職種連携教育プログラム」の点検及び修正、2点目は、新たなチームを対象とした「多職種連携教育プログラムの試行と、試行した教育プログラムに対する評価である。
1点目として、昨年度より計画をしていた「E地域包括支援センター」の協力を得て、多職種連携教育プログラムについてディスカッションを重ねた。その結果、終末期ケアに関連することとして、「アドバンス・ケア・プランニング（＝Advance Care Planning/ACP）」に焦点化することで、より地域住民や専門職の理解が深まると考えられた。そこで本年度は、ACPを題材とした教育プログラムの試行に着手した。
2点目の試行と評価は一体的に実施した。具体的には、E地域包括支援センター管轄内の多職種（福祉系職種（相談職、介護職）、介護支援専門員、医療職（看護師、薬剤師））に対し、合計3回の教育プログラムを試行し、その内容を評価している。試行にあたっては、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、オンライン会議システム「Zoom」を活用して行った。また、人と人との接触を軽減させる目的から、地域住民の参画は見合わせた。
評価方法は、試行直後に質問紙調査を実施し、その結果を簡易分析した。その結果、自職種としての思いや考えの表出など、職種によって異なる多様な価値観の交流といった、多職種連携教育のねらいの多くを達成していたと考えられた。また、回数を重ねるごとに、ACPに対する普段の行動や意識の面で変化が多くみられるようなっていた。一方で、「ACPや終末期ケアに関しては、自らの家族にも話しづらい」といった率直な意見も見受けられており、デリケートな内容を地域に展開するうえでの課題も確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度は、本研究課題で実施した多職種連携教育プログラムを受講したチームの構成員に対し、質問紙及びインタビュー調査を実施したうえで、それらを統計的に処理し、内容分析を行う予定であった。さらに、研究成果を専門職団体や地域住民に対し公開する予定で取り組んでいたが、令和元年度・令和2年度と、新型コロナウイルス感染症まん延に伴い、地域住民を対象とした調査等を行うことが出来なかった。
一方、年度当初よりE地域包括支援センターの協力を得ながら、これまでの教育プログラムの内容確認、点検なども実施できた。さらに、専門職のみを対象としたものではあったが、新たに作成した多職種チームに対し、合計3回の多職種連携教育プログラムを展開した。さらに、これまでチャレンジしてこなかった「オンライン」を活用した教育プログラムを実施することができた。
以上のことから、多職種連携教育プログラムの展開に関し、今後の方向性や可能性を確認できた点は、一定の成果であったと考えられる。また、簡易的ではあるが、質問紙調査を実施し評価もおこなったことから、全体を総括して、「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題は、平成30年度からの3か年で完了する予定で取り組んでいたが、結果的には、取り組みが遅れてしまった。
本研究課題は、「同じ場で共に学び、お互いからお互いのことを学ぶ」という多職種連携教育（=Interprofessional Work）の特性を活かした教育プログラムの開発・試行・評価である。そのため、地域住民や専門職が同じ場で共に学び合うことが不可欠であったが、新型コロナウイルス感染症まん延の影響下、研究が滞った。
一方、令和2年度には、オンラインを活用した教育プログラムの知見を得ることができた。そこで、今後は地域住民と専門職が協働できる多職種連携教育プログラムの開発と試行を継続的に実施し、それぞれに対するプログラム評価を行う。さらに、地域住民及び専門職に対するインタビュー調査も実施することで評価研究の推進を図り、本研究課題の研究計画を遂行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
人件費・謝金は当初予定より少額ではあるものの、教育プログラムにかかる助言等に対して予算を執行している。一方で、物品費については、大規模な質問紙調査を行っておらず、追加で必要となる物品が僅少であったため計上していない。学会発表や質問紙調査を含むほとんどの研究事業をオンライン上でおこなったことから、旅費は計上せず、その他も少額であった。
令和3年度は、この間実施できなかった、多職種連携教育プログラムの継続的な開発と試行、質問紙調査、インタビュー調査及び分析を予定している。そのため、研究協力者への謝金を予定すると共に、調査地や学会開催地への旅費を使用する予定である。また、研究成果をまとめたリーフレットを地域住民向けに配布する予定しており、前年度未使用額を使用する計画である。
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