| 研究課題/領域番号 |
18K02216
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| 研究機関 | 宇都宮短期大学 |
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研究代表者 |
中川 英子 宇都宮短期大学, 人間福祉学科, 名誉教授 (70352573)
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| 研究分担者 |
重川 純子 埼玉大学, 教育学部, 教授 (80302503)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 長期家計簿 / 家計 / 生活設計 / 高度経済成長期 / 資産 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、一勤労世帯Ａ家の50年間にわたる家計資料をもとに、高度成長期に家族を創設した一勤労者世帯が辿った生活史、経済的に安定した老後生活を実現したＡ家の家計管理・生活設計方法を明らかにすることである。これまでには、主に収入や資産の変動を明らかにしてきた。
本年度は、Ａ家の３大支出の各準備時期にあたる家族創設から教育期を終え、世帯主が初職および一回目の再就職先を定年退職する60歳までの34年間（1967～2000年）の家計簿を資料に、家計構造、消費実態の分析を行った。各年の詳細な記帳内容を総務省「家計調査」の費目分けに沿って分類、再集計を行った上で「家計調査」との比較を行った。比較には「家計調査」の世帯主年齢別の集計結果を用いた。
「家計調査」の勤労者世帯と比較したＡ家の家計構造、消費実態には、次のような特色がみられた。消費構造の比較では、Ａ家計の方が、エンゲル係数が低く、教育関係費、家具家事用品、妻の教育費を含む教養娯楽費、その他の消費支出の割合が「家計調査」より高めとなっていた。Ａ家の平均消費性向は、住居費（住居改築・住み替え）、教育費（３人の子どもの高等教育等）、交通通信費（自家用車購入）の高額支出により、対象期間通年では、「家計調査」より９ポント弱高い。平均消費性向が100を超える赤字の年が34年中８年と約４分の１を占め、一時的なライフイベントによる支出の突出を均しながらも、長期的には安定的な家計運営が行われていた。本家計は、平均消費性向が高いながらも、「家計調査」に比べ収入水準が高かったため、余裕分を貯蓄に振り向け資産形成に努めていた。また、世帯主55歳時の初職の定年退職金が家計のゆとりの改善に貢献していることが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、分析を終え、研究成果全体をまとめることを予定していた。しかしながら、30年間以上の手書き家計簿の細かな消費内容を分類し入力する作業が想定以上に時間を要し、全期間の入力完了がさらに半年ほどかかることが見込まれた。
そのためＡ家のすべての家計変動を分析することについては、当初の研究計画を見直して、研究期間を1年延長した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を１年延長申請した令和３年度は、本年度積み残した（１）家計資料（～平成30年）までのデータ入力・集計を９月頃までに完成させる。また（２）Ａ家計が辿った時代（昭和42年～平成30年）と重なる時代の長期事例家計や生涯家計モデルと比較することで、高度経済成長期から平成期にあった一事例家計、Ａ家の家計変動や生活史の特色、生活設計のあり方などについて、分析・考察を深め、成果のとりまとめを行う。
これらの成果を、学会報告するとともに、論文として投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用が生じた理由は、上述したように30数年間の日々の詳細な支出内容の入力作業に予想外の時間がかかり、全期間の入力完了までには、さらに半年ほどかかることが見込まれ、当初計画を変更し、経費を次年度に繰り越すこととしたためである。
また、本年度、アメリカジョージア州アトランタでの国際学会（IFHE）での発表（採択決定済み）を予定していたが、Covit-19ウイルス蔓延の影響で2年間延期となり旅費・参加費が未使用となった。他費目に振替えなかった配分額は、最終年度（令和３年度）に返納予定である。
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