| 研究課題/領域番号 |
18K02222
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
瀬渡 章子 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (60179348)
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| 研究分担者 |
中迫 由実 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30464275)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地域子ども見守りシステム / 地域自主防犯活動 / IoT / ICT / 防犯まちづくり / 小学生の登下校見守り活動 |
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| 研究実績の概要 |
日本における犯罪は2002年をピークに減少を続けてきたが、子どもが被害対象となる連れ去り事件は後を絶たず、増減を繰り返している。地域では、子どもを狙った犯罪の防止のための見守り活動が実施され、行政による活動支援、環境整備も少しずつだが進んできている。しかし、地域では活動の担い手の高齢化、活動のマンネリ化などの課題を抱え、保護者の共働き化の進行、学校教員の多忙化が際立ち、これまでのような学校・保護者・地域の連携による見守り活動は次第に困難になってきている。
これらの背景から、近年急速に進歩する情報通信技術を使った子ども見守りシステムの導入が増えており、本研究は、新しい見守りシステムの効果と課題、地域の生活への影響、今後の地域見守り活動の役割について検討することを目的としている。
平成30年度は、ICTを活用した地域子ども見守りシステムの導入実態調査を実施した。関西の導入自治体４市の担当課および小学校を対象に聞き取り調査を行い、システムの内容・特徴、導入背景（システム検討経緯、運営、費用負担等）、システムの評価実施の有無、内容、システムの成果と課題を明らかにした。
令和元年度は、全国の自治体を対象に、自治体が実施主体となっている子ども安全対策事業の実態、その中でもICタグなどを利用した新たな見守りシステムの導入実態および課題を明らかにするために、アンケート調査を実施した。配布数1916票、回収数693票（回収率36.2％）である。現在分析を進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度は、子ども見守りシステムの実態を明らかにするために、導入自治体に対して聞き取り調査を行う計画としており、ほぼ予定通りに進捗した。令和元年度は、全国の自治体を対象に、自治体が実施主体となっている子ども安全対策事業の実態、その中でもICタグなどを利用した新たな見守りシステムの導入実態および課題を明らかにするために、アンケート調査を実施した。その成果は現在分析を進めているところである。しかし、予定していた新しい見守りシステムを導入している自治体への聞き取り調査、およびそれら自治体の小学校を対象に保護者、小学生の利用実態、評価、課題を明らかにするためのアンケート調査については、実施に至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、令和元年度に実施した自治体調査の分析を深めるとともに、その結果にもとづき新しい見守りシステムを導入している小学校を対象に保護者、小学生の利用実態、評価、課題を明らかにするためのアンケート調査を予定している。さらに、新たなシステムを導入している自治体への聞き取り調査も引き続き実施する。また、次年度は最終年度となるため、本研究の総括を行う。
ただし、今後予定している小学校対象の調査については、新型コロナウイルス感染拡大状況次第では実施が困難になることも考えられる。学校現場は新型コロナウイルス感染対策で大変な状況にある。子どもの防犯も重要な課題に違いないが、この時期の調査依頼は学校関係者の負担増につながり、調査協力が得られないことが危惧される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新しい子ども見守りシステムを導入している自治体、学校への情報収集および聞き取り調査、および小学校の保護者、小学生の利用実態、評価などを明らかにするアンケート調査を実施していたが、体調等の個人的事情や年度末には新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施が困難になった。令和2年度はこれらの課題にも取り組んでいく。
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