熊本地震にみる管理組合を主体とした分譲マンションの復旧プロセスに関する研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02241
• 研究機関: 熊本大学
• 研究代表者: 中迫 由実 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30464275)
• 研究分担者: 横田 隆司 大阪大学, 工学研究科, 教授 (20182694)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 熊本地震 / 分譲マンション / 合意形成 / 復旧プロセス

研究実績の概要

熊本市内で被災した分譲マンションの多くは一部損壊や半壊の被害を受け、復旧工事を行っている。今年度は、時間の経過により復旧工事に伴う問題が明らかとなってきた事案や予定外の支出により当初予定していた大規模修繕工事等に支障が生じた事案等を把握するとともに、今後の地震への備えについて検討することを目的として、アンケート調査を実施した。熊本市内の分譲マンションを対象として、157票の有効回収票を得た。
復旧工事後、時間の経過による不具合を認識しているマンションは約2割あった。内容は外壁やクラックからの水漏れ、塗装の浮き等であり、その後の対応は、工事業者が対応したケースや現在検討途中のケースなどがあった。復旧工事による予定外の支出により、計画していた大規模修繕工事に影響があったかたずねたところ、半数近くで特に影響なしとの回答であった。それらには復旧工事と大規模修繕工事を同時に行ったケースも含まれる。一方で、資金調達の検討が必要と回答したマンションは約3割あり、工事内容の縮小の検討や工事時期の遅れなど一定程度影響が出ていることが明らかとなった。
続いて、大規模地震の備えとして、費用面では、地震保険の加入の継続が最多で、熊本地震後地震保険に加入した事例が約１割、修繕積立金の値上げを行った事例が約2割あった。主に建築系の専門家との関係性の構築の観点からは、地震発生後にそのような関係性を構築したとの回答は3割で、その相談先はマンション管理団体、工事業者、一級建築士の順で回答が多かった。コミュニケーションを促進する取組みを実施していたのは3割であったが、多くは感染症拡大のため活動を休止している。次年度は今回の調査結果の分析を進め、マンションの属性等による傾向を把握する予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

熊本地震が発生してから一定の時間経過後、分譲マンションが抱えている問題点やその後の災害への備えに関して実態が把握できた。しかし、新型コロナ感染症への対応などにより、調査結果の分析および防災マニュアルの検討を行うことが十分にできなかった。

今後の研究の推進方策

これまで実施してきた調査研究の総括を行う。全壊事例に対する聞き取り調査で得られた知見を整理するとともに、今年度実施した被災マンションに対する調査の内容に基づき、復旧工事による予定外の支出がマンションの大規模修繕計画に与える影響や防災対策について分析を行う。分譲マンションが大規模地震で被害を受けた後、主体的に復旧・復興ができるように、防災マニュアルの作成を行う上で考慮すべき項目の抽出および内容の整理を行う。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ感染症の影響により、計画していた出張を伴う資料収集が困難であった。次年度は、災害時のマニュアル作成に必要な資料収集を行うための出張旅費や資料整理のための謝金などとして使用する予定である。