| 研究課題/領域番号 |
18K02243
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
生田 英輔 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (50419678)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 避難行動 / 水害 / 防災意識 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は避難行動に多様な住民側の要因が影響することを鑑み、それらを包含する避難能力という概念を基に、避難能力評価手法の確立とオーダーメイド型避難マップの避難能力向上効果を実証することを目的とする。初年度は災害リスクの認知、防災知識、防災対策状況など、避難に対する備え、避難に関する知識、実際の災害時の避難状況を調査し、高齢者の避難行動に対する意識構造を明らかにする計画であった。
具体的には、2018年度は近年、複数回の避難勧告が発令されている大和川流域の地域(大阪市住之江区・住吉区・東住吉区・平野区)の避難勧告発令地域の住民を対象にアンケート調査を実施した。調査内容は、個人属性、災害に関する主観的評価、防災意識・知識・対策、災害時行動想定、2017年台風21号襲来時の行動とした。調査は、計画では地域を限定した分析としていたが、実際に避難行動を取った回答者が少数であることが予想された為、対象地域を拡大したWEBアンケートとし、500名から回答を得ることができた。調査結果から水害対策は「防災に関する知識」「地域で行う防災対策」「家庭で行う防災対策」に大別できることが分かった。防災対策実施と災害時行動（台風21号襲来時）の関連を分析したところ、「防災に関する知識対策」は避難行動の促進に影響を与える可能性が示唆された。「地域で行う防災対策」は情報収集と避難行動のどちらとも明確な関係はみられなかった。「家庭で行う防災対策」は情報収集行動の促進に影響を与える可能性が明らかとなった。これらの結果より、住民の水害リスクへの意識構造とそれに伴う避難行動の関係を明らかにすることができた。これらの結果を踏まえ、2年目は避難実験等を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アンケート調査では、調査方法を変更したことにより、当初予定の300部より多い500部の回答を得ることができた。また、対象地域を拡大し、実際に避難行動を取った住民が回答者に含まれるよう工夫した。高齢の回答者も一定数は確保できたため、当初の研究目的に沿った分析が可能であったが、分析は現在も進行中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目以降は水害リスクへの意識や対策を考慮した避難実験を実施する。高齢者と若年者（対照群）で、フィールド実験を行う。被験者は高齢者10名程度、若年者10名程度として、行政機関及び自治会等を通じて募集する。実験では、被験者に活動量計・GPSロガーを装着し、避難行動時の身体負担・位置情報を計測する。これにより避難行動を定量的に把握し、意識と行動の関係を明らかにする。また、多様なハザードマップを用いた実験、付与する災害リスク情報を変化させた実験、単純な移動実験などを行う。実験結果から、避難行動の類型化、移動能力による避難圏域などを明らかにする。避難能力の評価では、「ハザード」「避難情報」「避難場所・経路」の知識・理解度を基準として、段階評価する。加えて、「移動能力」「移動能力を踏まえた避難経路・場所の選定」も評価対象として、評価手法を確立する。対象とするハザードは水害に加えて、大阪地域で喫緊の課題となっている南海トラフ巨大地震による津波浸水想定地域も追加し、より危機感の高い地域での実験も行う。
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