| 研究課題/領域番号 |
18K02245
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| 研究機関 | 福島学院大学 |
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研究代表者 |
齊藤 隆之 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20550552)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 障害児家庭の世帯収入 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度の実績としては，各種の統計データをもとにして，世帯収入の比較に関する文献研究を行った。これにより，18歳未満の障害児がいる家庭における就労状況や世帯年収の状況を先行文献と比較することが可能となった。これまでのところ，先行研究に比べて特筆すべき実態は出てきていないものの，新型コロナウイルスの流行により，世帯収入の大幅な減少や就労状況の変化が考えられる。今回の状況を受けて，障害児を育てる家庭の離職状況など現状を踏まえた研究へシフトする必要が出てきている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
関係文献の整理及び，関係機関との調整を行い，調査票の作成及び修正を完了した。調査については，アンケートを2019年秋ごろに関係機関に送付し配布回収をしていただく予定であったが，インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の流行により，現在，オンラインによるアンケートツールを利用した形で実施することができないか検討を行っている。合わせて，面談による聞き取りについても，実施可能性を探っているものの，感染リスクを考えた場合，オンラインミーティングツール等を活用した形にならざるを得ないとの結論に近づいている。しかし，セキュリティ面での懸念を示されている協力者がいることから，このような方法もとることができるか未定となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度の研究者自身の異動に加え，協力者との健康面への配慮から全体として進捗が大幅に遅れている。今後については，面接調査に加え，アンケート配布を予定していた場も開催が不確定な状況であることから，新型コロナウイルスの流行状況を見ながら可能な範囲での調査を実施していくこととなる。特にダウン症児の場合，心臓疾患等の基礎疾患を持っている可能性が高いことから，周囲の保護者等も特に感染への留意が必要となる。協力者が安心して協力できる体制の構築を，看護師のアドバイスをいただきながら進めていくこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
人件費使用予定分について，新型コロナウイルスの流行により雇用が出来なかったため。雇用可能になった時点で使用することとなるが，現状では困難である。また，アンケートの実施方法の変更により，費目を変更しての使用可能性があるため，社会状況に合わせて使用をすすめていくこととしたい。
謝金の支出についても，聞き取りでの調査が実施できない場合，使用できない可能性がある。
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