| 研究課題/領域番号 |
18K02245
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| 研究機関 | 福島学院大学 |
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研究代表者 |
齊藤 隆之 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20550552)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 感染症による就労への影響 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルス感染症により進行することのできなかった本研究について，令和３年度後半より一部実施済みの調査結果を集計する作業を進めている。しかし，感染症の影響により，アルバイト等の人的サポートを受けることが困難であっったため，自身で進められる分の進捗にとどまっている。調査についても実施が滞っている分の実施について協議を進めているが，実施再開の目処が立っていない状態である。そのため，これまで依頼していた調査先とは異なる協力者を募ることとし，令和４年下旬までの実施を目指している。感染症の影響により各学校の休講等により，本研究課題の主テーマである，ダウン症児の母の就労について，欠勤せざるを得ない状況が新たに出てくる等，社会状況の変化に対する脆弱性の視点が新たに表出してきている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の流行状況が読めないことから，人的サポートを受けることや，調査協力者の確保について困難な状況が続いている。特に当初依頼していた協力者から協力の拒否が発生したことにより，大幅に協力者の変更等を検討せざるを得なくなった。また，感染症流行により学内業務のエフォートを高くせざるを得ない状況も出ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度より，新型コロナウイルス感染症を前提とした対策を講じてはいるが，研究者側の努力では解消しきれない問題が発生している。特に調査対象者となるダウン症児の母自身が，休講や事業所の休業等によって各種の負担を抱えており，それが理由となって調査そのものをすすめることができなくなっている。そのため，協力者の変更等を行っている。協力者の変更については，感染者の少ない自治体に絞る等の工夫をしている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初人件費として計上していた経費の使用がなかったこと。また，調査協力者への謝金が発生しなかっったため。令和4年度内に調査の実施あるいは代替方法により使用する計画である。
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