| 研究課題/領域番号 |
18K02269
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
岡部 善平 小樽商科大学, 商学部, 教授 (30344550)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 後期中等教育 / カリキュラム / 職業教育 / コンピテンシー |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、後期中等教育での職業教育が学習者の能力形成、とくに特定の職業的スキルに限定されない教科横断的な能力の形成に対してもつ効果について実証的に検討することにある。2019年度の研究実績の概要は、以下のとおりである。
第一に、労働市場、カリキュラム、能力形成の関連性に関する分析枠組を「能力の社会的構成」の観点から先行研究に基づき検討した。職業教育を通じた能力形成を分析する際に注目する必要があるのは、学習者が職業教育を通していかなる能力を獲得したと認識し、またいかなる能力が必要であると見なしているかという、学習者の能力認識である。とくに職業教育は、工業や商業といった職業カテゴリーに依拠してカリキュラムが構成されていることから、労働市場との関係性を分析の視野に入れなければならない。このことから、①労働市場との関係で必要とされる能力として、具体的な専門知識や職業資格が重視されるのか、あるいは学業成績やコミュニケーション能力といった潜在能力が重視されるのか、②学科間でこの認識に差異があるのか、に着目して分析をすることが有効であると示唆された。
第二に、上記の分析枠組に基づき、高校生がどのような能力を「獲得した」と認識し、また「必要である」と認識しているのかについて、工業高校2校と商業高校2校での質問紙調査を実施した。分析の結果明らかになったのは以下の点である。
（1）生徒は「チームで協力して課題に取り組む力」といった対人的能力について必要性を強く認識している一方、専門的な知識については「獲得はしたが必要性は高くない」と認識する傾向にある。
（2）生徒の能力認識の規定要因を多変量解析によって分析したところ、グループでの協働作業や実習など、専門教科での学習経験が対人的関係や情報処理能力の認識形成に有意な効果をもち、その影響力は専門的な知識の認識形成よりも大きいことが推察された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は、調査対象校（工業高校2校、商業高校2校）に対して全生徒への質問紙調査を実施し、現在、データの分析を進めているところである。また、理論的検討および分析枠組の構築についても、職業教育における能力と知識の位置づけと特徴に関する、イギリス、カナダ、オーストラリア、および日本の先行研究を中心に検討を進めている。今年度から「能力の社会的構築」（能力は社会的に形成されると同時に構築される側面をもち、いかなる能力が形成されるかは、いかなる能力が重視され、何をもってして能力があると見なされるかに一定程度依存する）の視点を取り入れることで、「学習者の能力認識」を主要な分析対象として設定することが可能となった。
加えて、昨年度に続き、職業教育を通した能力形成の先行事例として、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（以下、SPH）の取り組みについても、実績報告書および関係者への聞き取りをもとに追加の検討をおこなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進法策は、2019年度に実施した質問紙調査の結果、およびSPHの実績報告書の分析結果などから得られた知見の整理とそのとりまとめをおこなう。その際、2019年度は十分に検討することができなかった「アカデミックな教育と職業教育の“評価の同等性”」に関する研究、および職業教育改革に関する研究の知見を再検討し、「職業教育を通したコンピテンシーの形成過程」に関する理論構築とその精緻化を図る。
さらに、分析結果を調査対象校にフィードバックする過程で、調査対象校における「身に付けさせたい能力」の設定状況、生徒の学習活動に対する評価方法の現状、職業科目と普通科目との連携の現状と課題について、聞き取りと資料収集の場を設定する。ここで収集されるデータに基づいて、職業教育を通したコンピテンシー形成の現状と課題をより詳細に検討する。ただし、新型コロナウイルスの影響に伴う、調査対象校の年間予定の変更等を考慮する必要があるだろう。そのため、調査対象校と継続的に連絡をとり、状況を把握しながら、慎重に議論を重ねていきたいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度への繰越金が発生した理由は、質問紙調査の実施を当初計画の2018年から2019年に延期したことに伴い、調査対象校での聞き取り調査および追加の資料収集の実施を次年度に移行したからである。すでに質問紙調査は実施済みであることから、結果のフィードバックと追加の聞き取り調査、資料収集の実施の目処は立っている。繰越金は、そのための国内旅費等として使用する予定である。
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