| 研究課題/領域番号 |
18K02281
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
林 孝 広島大学, 教育学研究科, 特任教授 (30144786)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 職員室文化 / 地域とともにある学校 / 特色ある学校づくり |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，①地域に根ざす特色ある教育活動を展開する複数・多校種の事例校における現状と各事例校における職員室文化形成のメカニズムを検討すること，②それら事例校のもつ条件性に根ざす「特色ある開かれた学校づくり」の実態から「職員室文化」の継承による学校づくりの様相を解明すること，③学校内外において連携・協働する「職員室文化」開発のための学校経営方策を提案することである。
平成31年度（令和元年度）においては，昨年度に引き続き，学校のもつ条件性に根ざす「職員室文化」であることを念頭に，学校内外において連携・協働し，地域に根ざす特色ある教育活動を展開するモデル事例校の2校目を対象として，「職員室文化」の現状と職員室文化形成のメカニズムの検討をめざした。この2校目のモデル事例校も小規模校である。教頭からの聞き取り調査を実施して，教職員のみならず，地域住民など「地域の願い」をもって「ともに」教育活動を推進する存在や，教育活動のアウトカムを示すこととなる子ども，すなわち「ともに」教育活動を推進する存在を含めて，学校づくりについての思いを共有することの可能性を「職員室文化」の形成に寄与するものと捉えることができることを指摘した。
なお，昨年度に実施した保護者の捉える学校・学校教育への役割期待についての調査研究（9校の公立小学校の保護者803名の有効回答）の再度の分析考察を通じ，学校内外において連携・協働する「職員室文化」開発の基礎的知見として，学校に対する役割期待の特徴として，学校のもつ集団的な性格が子どもの成長発達に欠かせない指導性や協調性といった特性や，情報活用力や知識・技能，運動などへの役割期待が指摘できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成31年度（令和元年度）では，地域に根ざす特色ある教育活動を展開するモデル事例校2校目の「職員室文化」の現状と「職員室文化」形成のメカニズムの検討を目指したが，モデル校の教頭１名からの「聞き取り調査」やメールによる意見交換はできたものの教職員の多数から「聞き取り調査」を実施することはできていない。また，モデル事例校の候補校として都市近郊の大規模小学校１校の校長・教頭・主幹教諭・教務主任等と，引き続き意見交換することができたものの，正式な「聞き取り調査」として実施することができておらず十分な資料の蓄積とならなかった。さらに，同時代を同じ学校で過ごした教諭4名によるグループインタビューを企画したが，実施に至らなかった。いずれの企画も，令和元年度末を想定して準備を進めていたため，新型コロナウィルスでの学校休業もあって実現に至らなかったことが理由として挙げられる。
なお，「聞き取り調査」の実施できなかった期間には，これまでの２つの先行研究課題の成果と本研究課題のこれまでの成果を再整理して，『「職員室文化」研究序説－特色ある開かれた学校づくりと教職員の力量形成を考える－』のタイトルの書籍を刊行できるように準備を始め本文についてはおおよそ作成することができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
1．地域に根ざす特色ある教育活動を展開するモデル事例校として複数・多校種の事例校（現在，小学校３校，中学校２校（小中一貫教育校1校を含む）との共同研究の実施を依頼中）のもつ条件性に根ざす「特色ある開かれた学校づくり」の実態から「職員室文化」の継承による学校づくりの様相を解明する。
2．事例校で同時代をともに過ごした教員集団の「職員室文化」についての受け止めをめぐって共通性と相違性を確認して学校づくりと教員個人の力量形成への影響について検討するとともに，事例校への異動前の勤務校からの継承や異動後の勤務校への継承の有無を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度計画していた調査研究において，新型コロナウィルス感染対策の影響で実施できなかったことで使用できなかったため，次年度使用額が生じることとなった主な理由である。その使用額については，翌年度分として請求した助成金にあわせ調査研究旅費として使用する予定である。
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