| 研究課題/領域番号 |
18K02281
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
林 孝 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 名誉教授 (30144786)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 職員室文化 / 地域とともにある学校 / 特色ある学校づくり / 学校を核とした地域づくり / 心理的安全性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，①地域に根ざす特色ある教育活動を展開する複数・多校種の事例校における現状と各事例校における職員室文化形成のメカニズムの検討，②それら事例校のもつ条件性に根ざす「特色ある開かれた学校づくり」の実態を踏まえた「職員室文化」の継承による学校づくりの様相の解明，③学校内外において連携・協働する「職員室文化」開発のための学校経営方策の提案を目的としている。
令和5年度では，昨年度に引き続き同じ対象校において「職員室文化」の現状と職員室文化形成のメカニズムや「職員室文化」の継承による学校づくりの様相の検討をめざした。その結果，昨年度の成果を踏まえて，学校運営協議会において学校・地域間の意思疎通を推進し，また，学校行事への参与観察を通じて，地域住民や子どもも「ともに」教育活動を推進する存在として学校づくりについての思いを共有し「職員室文化」の形成に寄与するものと再確認することができた。また，地域にとって，学校の教育活動が核となって地域づくりの推進に寄与していることが明らかになった。それらの成果を踏まえ，8月及び年度末の校内研究会において，モデル事例校の学校評価システムに自校の培ってきた「職員室文化」を生かすことについて再検討し，自校の誇れる「こと」「もの」を具体的に各教職員が出し合うことで，目標として価値をおくべき「職員室文化」とその目標達成に具体的に取り組む方策としての「職員室文化」の峻別を明らかにした学校経営方策を提案し，改善の視点を提供することができた。
その際に，「職員室文化」の継承が教職員間の心理的安全性を促進する可能性が明らかにされた。働き方改革や新型コロナウイルス感染防止を踏まえて「対話」による教職員・児童生徒の心理的安全性の確保が重要であるとの事例も観察し考察でき，それらの成果を踏まえて「職員室文化」開発のための学校経営方策の検討を進めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和5年度は，新型コロナウイルス感染防止の措置も緩和されて，地域に根ざす特色ある教育活動を展開するモデル事例校3校目(昨年度と同一校)の「職員室文化」の現状と「職員室文化」形成のメカニズムや「職員室文化」の継承による学校づくりの様相のさらなる検討を目指した。学校行事への参与観察や教職員研修にも参加することができ，また，学校評価システムへの検討にも自校の「職員室文化」(ここでは自校の誇れる「こと」「もの」の言語化）を取り入れることを実践し，教職員の心理的安全性を確保した方策を実施することの重要性を明確化できた。
しかし，予定していた同時代を同じ学校で過ごした教諭4名によるグループインタビューの企画は，予定した教員の異動から実施困難となり実施できなかった。研究期間の再度一年延長することが認められたが，このグループインタビューの企画については取りやめとすることとした。
これまで収集できた資料とともに，教職員・児童生徒，地域や保護者の心理的安全性の確保に視点を置いて，事例校のもつ条件性に根ざす「特色ある開かれた学校づくり」の実態を踏まえた「職員室文化」の継承による学校づくりの様相の解明，及び学校内外において連携・協働する「職員室文化」開発のための学校経営方策の提案を整理し，本研究のまとめを行いたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの収集資料を再度精査するとともに，令和5年度に知見として得られた「心理的安全性」「対話」をキーワードとして，地域に根ざす特色ある教育活動を展開するモデル事例校のもつ条件性に根ざす「特色ある開かれた学校づくり」の実態から「職員室文化」の継承による学校づくりの様相を解明することを中心として取り組む予定である。また，学校運営協議会を有する学校(コミュニティ・スクール（ＣＳ）)が地域の伝統文化や行事の継承に果たす可能性についても検討し，「学校を核とした地域づくり」の視点を参考にして学校外との連携・協働に係る「職員室文化」についても検討する予定である。
以上を踏まえて，学校内外において連携・協働する「職員室文化」開発のための学校経営方策を提案することを目指す予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度が研究期間の再延長を願い出ての最終年度であったが，再度，研究期間の延長を願い出て許可された。計画していた調査研究において，新型コロナウィルス感染対策の影響で実施できなかったことで使用できなかったため，再延長が許可された次年度に，残された助成金は調査研究旅費や研究のまとめに係る経費として使用する予定である。
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