| 研究課題/領域番号 |
18K02297
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| 研究機関 | 女子美術大学短期大学部 |
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研究代表者 |
山田 朋子 女子美術大学短期大学部, その他部局等, 教授 (50331418)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 教育困難高校 / 社会的自立力 / 学校改革 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度までは、小規模総合学科高校への訪問調査を実施し、「社会的自立力」に関わる教育課程の資料を収集した。また、各自治体の教育委員会での「学び直し」や「基礎学力の定着」に関する高校教育施策の資料を収集した。そして、「教育困難高校」の定義づけを、過去の調査データなどから検討し、「社会的自立力」の中で必要な力として「基礎学力」について考察した。その結果、「社会的自立力」としての基礎学力の育成にとって、普通教育のなかでも「家庭科」に焦点化した調査の必要性を確認した。
2021年度は、「教育困難高校」の高校施策を実施している大阪府に着目し、「エンパワーメントスクール」の設置過程及び現状と課題について、教育委員会の当時の担当者へ聞き取り調査（オンライン）を行った。その中で、特に着目したい点は、当該の取組が、設置当初に入学希望者の増加によって、ニーズが確認でき、対象校を拡大する方向性に展開したこと、しかし、その後他の高校施策の影響等によって、高校選択の幅が拡大し、当該の取組校への需要が減少し、定員割れの学校も発生していることである。「教育困難高校」の生徒が必要とする「社会的自立力」育成を目指し、学校を指定して実践される取組は、「教育困難高校」であることによって、生徒側の需要が減ずる事態を生み出した。それは、当該校で実践される教育課程への評価の低下としても捉え得るであろう。
また、東京都での「エンカレッジスクール」等の設置に関する教育委員会議事録を収集した。それらから、「教育困難高校」の生徒に必要と想定された教育課程とそこでの「社会的自立力」の認識についての分析を行いつつある。
さらに、前年度に着目した「家庭科」の有効性について、学校現場の捉え方を探るため、感染低下のタイミングを探りつつ学校訪問を実施した。ここでは、次年度の調査に継続するための知見を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究では、研究計画立案時に予定していた（研究期間１年目に自然災害での被害のために延期した訪問地及び今年度予定していた訪問地）していた２年目年明けの海外調査が、新型コロナウイルス感染症によって実施できない状況が継続している。
国内での調査についても、蔓延防止などによる移動制限や感染リスクにより学校訪問を断念せざるを得ない状況が続いた。また、感染防止対策などに取り組む高校現場に対して、さらなる業務の増加となってしまうオンラインでの聞き取り調査や資料提供を依頼することは厳しい状況と判断した。
以上の状況により、研究に必要な資料の収集が停滞し、研究計画の変更もその手段の選択が限定的となっていることで、進捗状況は遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点では、調査受け入れ校の制限などで国外調査の予定は立っていないが、研究期間の延長の機会を得ることができたため、可能な限り調査実施の可能性を探っている。
また、感染者数が高止まりしているものの、蔓延防止などの解除と人流抑制の制限が緩和された状況を踏まえ、可能な範囲で調査対象校への国内の訪問調査を予定している。さらには、郵送手段による紙媒体の質問紙や資料収集などの調査を主として分析に必要な資料の収集を検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度に続き新型コロナウイルス感染の拡大により中止したアメリカ合衆国ハワイ州での調査および国内での「教育困難高校」の訪問調査のため使用する計画である。
ただし、2022年4月現在、ハワイ州の感染状況は落ち着きを取り戻しつつあるものの、調査予定の学校の許可を得ることが不確定な状況である。また、日本国内の新型コロナウイルスの感染状況は若干拡大傾向にあるため、調査対象校への訪問での調査の実施の可能性を現在探っている状況にある。
よって、今年度の調査に関しては、郵送での質問紙調査を視野に入れつつ計画し、研究予算を使用する予定である。
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