研究課題/領域番号 |
18K02297
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研究機関 | 女子美術大学短期大学部 |
研究代表者 |
山田 朋子 女子美術大学短期大学部, その他部局等, 教授(移行) (50331418)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 教育困難高校 / 社会的自立力 / 学校改革 |
研究実績の概要 |
2022年度は学力低位層にあり小規模な「教育困難高校」(都市部普通科、都市周辺部普通科、都市部総合学科)を取り上げ教育課程に着目し、①高校改革、②自治体の方向性、③事例校の学校設定教科科目の実態から特色と課題を検討した。 国の高校改革による普通科再編は、従来からの専門教育領域ではなく領域横断的に普通教育に基盤を置き、制度的な裏付けによる多様性の保障を目指すことに対して、学習指導要領では普通科での専門教育領域の学校設定科目や職業系科目の積極的活用が示されている。 しかしながら、自治体の施策としては、普通科教育課程を普通教育科目に集約し、普通科での多様性の縮小(学習指導要領の改訂を機会として実施)と、学科の種類にかかわらず各学校独自の特色化によって高校教育の多様性を保障しようとしていることが明らかになった。また、自治体の施策により学校レベルでは、普通科だけでなく、より多様な選択幅を保障することが求められる総合学科においても、学校設定教科科目の大幅な削減によって多様性の保障という点で縮小傾向にあることがわかった。 特に学力低位の普通科「教育困難高校」の生徒が、社会的自立力(社会で生きる力)を育成するため、高校入学後に様々な選択の可能性を持つ「普通科」と、それを実現するための学校設定科目の充実や柔軟な制度の必要性が、「高等学校には多様な入学動機や進路希望、学習経験などを持つ生徒が在籍している現状を踏まえた教育活動が極めて重要」として中教審高校ワーキンググループでも示されているが、学校現場の実態はそれとは異なる方向性を示しているといえる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、昨年度同様に研究計画立案時に予定していた(研究期間1年目に自然災害での被害のために延期した訪問地及び今年度予定していた訪問地)していた2年目年明けの海外調査が、新型コロナウイルス感染症によって実施できない状況が継続している。 国内での調査では、感染リスクを避けつつ近場での学校訪問調査を実施したが、遠方に移動することは断念せざるを得ない状況にあった。加えて、予定していたアンケート調査に関しても、感染症リスクや感染防止対策などを進める学校に、さらなる業務を課すことになるため依頼することは厳しい状況と判断した。 以上の状況により、研究に必要な資料の収集が不足しし、研究計画の変更もその手段の選択が限定的となった。
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今後の研究の推進方策 |
コロナ禍前後の急激な円安や国外の物価の高騰によって、当初計画していた研究予算での海外調査が難しくなっている。そのため、現時点では国外調査の予定は立っていない。 しかしながら、コロナウイルス感染症が5類移行されるなど、社会全体がコロナ禍以前に戻りつつあり、学校現場でも通常の日常が確保されつつあることを踏まえ、感染リスクを避けつつ、国内の訪問調査を中心に計画し、継続することとする。また、昨年度より進めてきた「教育困難高校」に関する教育政策立案に関する議事録の分析に加え、地方の教育施策立案過程に関しても資料収集を行い、分析を加える予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナウイルス感染症による移動制限のため、本年度使用予定であった旅費および人件費を、次年度の国内の学校訪問調査計画のために使用する。また、地方自治体及び教育委員会への聞き取り調査を予定しているため、その諸費用に充当する。
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