| 研究課題/領域番号 |
18K02299
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
浅野 かおる 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)
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| 研究分担者 |
長澤 成次 放送大学, 千葉学習センター, 特任教授 (50172523)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 住民自治センター |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は最終年度（2020年度）に新型コロナウィルス感染症拡大防止のため韓国への渡航禁止となり1年延長したが、2021年度も同様の事情で韓国調査を実施することができなかった（本研究課題は2022年度再延長が認められた）。そのため2021年度も、これまで収集した資料の翻訳・分析、およびインターネットを通じて情報の収集を行った。京畿道富川市（2018年度調査地）では、2019年に広域洞（洞の統廃合）が施行された。「富川市住民自治会および住民自治センター設置・運営条例」（2019）では洞住民自治会だけでなく、マウル自治会についても規定している。マウル自治会は、住民自治会の下部組織としてそれまでの一般洞の住民自治委員会の機能を遂行しているとみられる。「学習バンディ」（洞平生学習センター）や「学習バンディマネージャー」の数に減少はなく、それまでの一般洞単位で運営されているようである。2019年に全部改正された「富川市平生学習基本条例」では、洞平生学習センターの機能に住民自治会と連携協力した地域問題解決のためのプログラム特性化、住民自治会の力量強化教育の運営があげられ、また、洞平生学習センター運営のために平生教育士を含む専門人材を配置できることが示されている。ソウル市平生教育振興院（2019年度調査機関）では、2021年にトンネペウムト（洞平生学習センター）の運営事業マニュアルを発刊し、トンネペウムトを地域社会を基盤とした平生学習と行動を志向する CD-PLAYER(Community Design Place-based Lifelong Learning & Action for democracY, Engagement, and Revitalization)と意味づけている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究課題の最終年度（2020年度）を1年延長したが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため韓国への渡航禁止となり、2021年度も韓国での調査が実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
再延長が認められた2022年度には、以前より計画していたソウル市自治区を中心とした住民自治センターの調査を実施したい。しかし、新型コロナウィルス感染症拡大防止に関する日本国内および韓国の状況、韓国側の調査の受け入れなど、年度内に渡航して調査が可能か見通せない状況である。引き続き、インターネットを通した資料の収集、入手した資料の翻訳や分析を行う。また、2022年度には本研究のまとめの報告書を刊行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた韓国調査が実施できず、またそのため本研究のまとめの報告書の作成を行なわなかったため次年度使用額が生じた。再延長が認められたので、次年度に可能であれば韓国調査の実施、また本研究のまとめの報告書の刊行に使用する計画である。
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