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本研究は、国家の財政状況が厳しさを増し、政策評価の実施に象徴される効率的な行政が求められている中、成果を数字で表すことが難しい教育の領域において、教員・学校・教育委員会の連携による教育改善を可能にする効率的な評価システムを開発すること、その方途と必要な条件、課題の明確化を試みるものである。具体的には、①教育成果の質的測定手法のさらなる開発・改良、②成果測定のプロセスを教員の資質向上や学校全体の教育改善につなげる仕組みの構築、③それらが教育委員会による自己点検・評価と連動するシステムの開発、これらの実現に向けて必要な諸条件や課題の明確化を行うもものである。
新型コロナウイルス感染症の影響により研究期間の1年間延長を行ったが、現地調査が困難な状況が続いたため、①②についてはオンラインでの校長に対する聞き取り調査により、コロナ禍による学校環境の変化と、それに伴う新たな研修ニーズの収集を行った。③については、感染状況が比較的良好な時期に、研究対象の教育委員会に対して、コロナ禍をめぐる対応、自己点検・評価の指標およびエビデンスに関するヒアリングを実施した。そこでは、コロナ禍における教育環境の変化、それに伴う教育委員会と学校との関係性（学校への支援、学校の反応・要望など）、関連する新たなニーズについて聴き取りを行った。そこから、コロナ禍以後においては、教育委員会と学校現場の協働による教育の質の向上や改善には、迅速な意思決定が求められること、改善を担う人材不足への対応が重要となること、住民が他の自治体の動向に敏感になったために対外的な視点が求められることなどが明らかになった。また、これらも含め、4年間の研究成果をまとめ、調査報告書を刊行した。
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