教育および教育行政の「独立」「中立」性に関する系譜的研究

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02312
• 研究機関: 北海学園大学
• 研究代表者: 荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 教育の中立性 / 教育二法 / 教育の自由 / 堀尾輝久 / 勝田守一

研究実績の概要

本年度は主に次の２つの作業課題を設定した。
第１は，本課題に関わる主要先行研究の洗い出しとその再検討である。本研究は教育および教育行政の「独立」「中立」性に関わる系譜論的な分析を行うものであるが，歴史的にみると「独立」という語の頻出期（戦後改革期）をへて，それが次第に「中立」の用語系（「中正」などを含む）へと推移していく過程が認められる。この移行・転換期が1950年代である。そこでまず，50年代における教育の「中立」言説の分析から取りかかることとした。そうすることで，「独立」から「中立」への用語法の重点移行がなぜ・どのように起きたのか，そして両者の語の意味内容の比較分析の視点が得られると考えたからである。
その結果，勝田・堀尾の共同論文（初出1958－59年）がもつ学説史的な位置づけについて以下の点が明らかとなった。同論文は，表題に「中立性」を掲げているものの，その実質的内容は「教育の自由」論にある。「中立性」は「教育の自由」という他のより重要な価値を保障するための一つの条件として意義あるものとされ，それ以外で「中立性」が問題とされるのは，もっぱら政府（の政策）を正統化するためのイデオロギーといった批判的文脈においてであった。ここには当時の歴史的事情が大きく関わっているが，結果として教育の「中立性」はそれ自体の重要性においてではなく，他のもっと重要な教育制度原理を保障するための一手段としての位置づけにとどまる，との捉え方の固定化につながったと考えられる。「中立」概念をまともな学術的対象として取りあげないという，こうした傾向はその後の研究にも影響を与え続け，今日に至っていると考えられる（eg.市川昭午1975など）。
第２に，同じく1950年代の教育をめぐる当時の論説資料（本年度は主として雑誌論文）について資料目録の作成を行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

学内組織の機関長としての業務遂行のため，本研究を行うための時間を確保することが非常に困難であった。機関長として担当すべきとされた当該領域についてほとんど経験が無いまま管理運営に当たらなくてはならず，予想外に多くの時間と労力をそこに割かざるを得なかった。そのため，先行研究の検討や関連雑誌資料の検索作業など最小限の研究活動しか行うことができなかった。また，これらはいずれもさほど経費支出を要しない作業であり，実際に本年度の経費執行率はきわめて低い状態にとどまった。

今後の研究の推進方策

上記のような学内での業務役割については当面は変更しがたい（無責任を承知で途中辞任でもすれば別であるが）。とはいえ1年一回りしたことで，業務内容についての理解は少しずつ進み，前年度よりは研究時間の捻出は可能にはなりつつある。
何よりも，本研究遂行のための時間の確保が最優先課題である。そのためには，限られた時間を効率的に配分，集中化する工夫が必要となる。
たとえば，文献リスト作成などの手作業的な役務はアルバイトの活用などによって補うことも考慮すべきであろう（他人に任せることによって失われることというものはあり，自分自身で作業することの実用的意義は小さくないことに留意するすべきではあるが）。

次年度使用額が生じた理由

進行状況欄に記したとおり，昨年度はまったく予期せぬ事態が生じたため，研究打合せのための出張など経費支出をともなう研究活動の遂行が困難な状況であった。次年度は，各業務の効率化や，業務間の時間配分等のさらなる見直し・改善によって，前年度の遅れを取り戻したい。
経費使用の具体的計画としては，１）まず資料収集として，図書（古本を含む）関連資料の購入，雑誌論文調査のための旅費および文献複写費，２）ついで，教育二法に関する知見供与と意見交換のための研究打合せ（旅費等），３）さらに，アルバイトへの貸与用端末としてノートパソコン（windows版）の購入を予定している。