研究課題/領域番号 |
18K02313
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研究機関 | 仙台白百合女子大学 |
研究代表者 |
槇石 多希子 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (80209402)
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研究分担者 |
廣森 直子 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (40315536)
松本 大 弘前大学, 教育学部, 准教授 (50550175)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 実践コミュニティ / 越境 / 対人支援職・者 / ジェンダー / 社会教育 |
研究実績の概要 |
この研究は、地域づくりをめぐる社会教育関係職員、保健師、ソーシャルワーカーなど対 人援助職・者の専門職としてのアイデンティティが日常的な職場の実践コミュニティでいか に形成されるのかということを明らかにしつつ、実践コミュニティ間の越境を通していかに 専門性を高めることができるのかを明らかにしようとする実証的研究である。 具体的には、まず、① 専門職・者がもつべきとされる明示的、暗黙の規範、規則、習慣等 とは何か。②それらをめぐり職場でいかなる〈交渉〉が展開されているのか、③〈交渉〉に おいてジェンダーや経験がどのような役割を果たすのか、ということを明らかにしながら、 ④ 専門職のアイデンティティを形成における実践コミュニティ越境がいかに意義をもつのか を実証することである。この研究の方法的立場は「状況的学習論」であるが、制度やパワー の問題に注目することによって、その形成プロセスにおける〈制限〉やジレンマを明らかにすることを進めている。また、この研究は研究代表者がこれまでかかわり進めてきた研究もあることから、今年度からの共同研究者には、あらかじめここの課題を明確にすることから始めた。 2018年度は、上記の理由から、研究会を調査地のひとつである青森県で2回開催し、青森県内公民館における研究テーマに関連する情報提供をしてもらった(松本)。また、共同研究者各自の研究課題の進捗状況の確認として、①地域住民の公民館への参加プロセス(松本)、②地域福祉と社会教育の課題(廣森)を報告し、研究代表者(槇石)が、今後の実践課題を提示し確認した。共同研究者は、図書館職員や公民館等の実践コミュニティにおける課題・学びの報告を所属学会で報告した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理由の第1点は、本研究の前段階ともいえる槇石の単独で進めていた研究が、修了年度となりそちらに時間をかけることが急務であったこと。第2点は、外国出張が重なったことで(学生の帯同も含む)、準備等の負担が大きくかかったことや夏休みの時間等を要したことがあり、代表者の研究の遅れが大きい。なお、共同研究者は2018年度中に本研究のそれぞれの課題に応じた検討を進めており、学会等で第一報を報告している。 いづれの理由も、突発的なことではなく、本研究の進捗状況の遅滞の理由としては妥当なものとはあまり言えないと思うが、一方では、特に後者の場においては、今後の本研究の機会にとり益するものともなったといえる。2019年度の4月の国際学会での報告に活かすことになると思われる。2019年度5月下旬には、マレーシアにおけるシンポジウムを予定しており、共同研究者も報告予定である。 研究全体としての遅れは否めないので、6月中旬には、以上に述べた海外での活動状況の報告も含めて、2019年度の第1回の研究会を開催し、今年度の具体的な進め方を研究者個人の課題と重ね合わせて確認し合いながら、今年度の研究を進めていくことにしている。
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今後の研究の推進方策 |
教育や福祉の領域の対人支援職・者の領域は、従来から女性の就業比率の高い職業であり、ジェンダーにより分断されているといえる。また、経験年数におうじて職務内容も変化する。 実践コミュニティへの参加が、このジェンダーや年齢によっていかに変容するのか、法律や制度がどのように影響するのか、というマクロとミクロな分析を総合することもも本研究の特徴の一つである。今年度、共同研究者の松本は、山村地域に密着している公民館における学びと地域の産業や暮らしとの関連をミクロな調査報告としている。また、共同研究者の廣森直子は、実践コミュニティの場として図書館職場における女性非正規職員の専門性の形成について現状・課題を論じている。 現在の日本社会に問われている課題である急速な人口減少による「過疎化」、「働き方改革」、「女性活躍推」等ををふまえて、ジェンダーや加齢、周辺・参加など民主主義の根底をなす諸要素に視点を置き、研究を進めていきたいと考えている。 2019年度は、研究代表者や共同研究者の国際学会やシンポジウムなど海外での報告も予定しているが、国内での調査を進めていく準備もしている。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者及び共同研究者における次年度使用額が生じた理由は、上述したように研究の遅滞がおもなものといえるが、マレーシア及びその他のアジアの大学とのシンポジウムへの参加や国際学会での報告等を予定し、その費用の準備ということもある。 次年度の使用計画については、まず4月に対人支援職・者の実践コミュニティ間の越境と共同関係構築の中核をなす社会教育と民主主義に関わる議論を、オーストリア・ウイーンの国際学会で報告することを予定している。また、5月下旬には、共同研究者らとともに、マレーシアでの会議に参加し、報告する。これらに要する費用を計画的に検討し使用する。また、6月下旬にはNPO団体に調査を依頼する予定である。10月には学会での第1報を報告したいと考えている。
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