| 研究課題/領域番号 |
18K02319
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
笠井 尚 名城大学, 人間学部, 教授 (10233686)
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| 研究分担者 |
川口 洋誉 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (60547983)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 学校図書館 / 学校施設 / 調べ学習 / 読書 / 読解力 |
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| 研究実績の概要 |
福井県Ｔ市で取り組んでいる小中一貫校建設は実施設計段階にあり、平成30年度はこれに資する子どもワークショップ（ＷＳ）を行った。とくに中学生に向けて行った学校図書館ＷＳでは、こちらから提供した枠組みを有効に使いながら、子どもたち自身で新しい図書館の要素を深めることができた。期待する機能としては、くつろぎ、ネット利用、楽しみになる仕様、書籍所蔵や貸し出しの工夫、コミュニケーションが深まる仕掛け、といった点に意見が多く出された。
愛知県Ｉ市で取り組んでいるＧ小学校改築においては、低学年図書館が完成した。次年度に行われる地域図書室共用の高学年図書館の建設に備えて中央図書館や学校司書との打ち合わせを開始した。
新たなフィールドを確保することができた。長野県Ｃ市においては、教委とのコラボで、施設一体型小中一貫校建設に携わることとなった。この年度は大人の関係者と小中学生に意見集約のＷＳを行った。どちらにおいても、学校図書館はひとつの大きな関心事として捉えられている。この地域は、公共図書館による子どもの読書活動も盛んであるという情報も得た。今後、公共図書館の活動についての情報収集を行い、学校連携の活動提案を行う予定である。
公共施設の運営企業と組んで、ある自治体の図書館類似施設建設・運営のプロポーザルにチャレンジした。採択には至らなかったものの、当該研究者らの知見は企業からよく理解され、今後の企業連携の可能性が感じられた。
情報収集としては、千葉県市川市の学校図書館支援センターを調査することができた。ここは大変すぐれたシステムを有しており、学校からのテーマ提示のオーダーにも対応して書籍を揃えることができる能力を持っていた。学会では、Ｔ市の取り組みとＩ市の取り組みについて、成果を発表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
フィールドにおいては、当初の計画に沿って、学校図書館についてのプランを検討するとともに、学校運営における提案を進めた。Ｉ市で探究したプランは、設計者との検討を経て、一部建物が完成、残りは実施設計が行われた。同市公共図書館とのコラボは予定以上に進んで、市川市等に関する情報収集を共同で実施でき、また、学校司書に対する働きかけが行えた。Ｔ市においては、実施設計への反映までは進められたものの、行政に対する運営提案は、一部に留まった。
フィールドが拡大できたことは、それ自体がこの研究の成果でもあり、今後の深まりが期待できる。新しく始まった小中一貫校の取り組みは、当該教委とコラボしているため、実践研究の自由度も高い。当該地域の公共図書館による子どもの読書支援活動が盛んであることで、今後、研究を深めるための情報収集、実践がより発展的になると思われる。
企業とのコラボは、想定外の機会として得られた。本研究者らの子どもの図書館利用学習に関する知見と提案は、コラボ企業の担当者によって、プロポーザルの中で最大限に取り上げられた。本研究者らが深めてきた考えが、企業が志向する価値にも沿う可能性があると解ったことは収穫であった。
当初の予定以上に研究実践は拡大したと考えられるが、具体的なプランの検討や運営提案については次年度以降の課題になっているため、「おおむね順調」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
Ｉ市においては、Ｇ小学校の低学年図書館利用についての情報収集と運営支援を行う。2019年度末に完成、2020年度から供用を開始する開放型の高学年図書館については、公共図書館・学校司書と連携しながら、運営プランを深める。子どもたちの委員会活動に働きかけ、教員利用促進の方法も開発して、各方面を調整しながら提案を行いたい。Ｉ市では次の改築学校についての建設支援も依頼されているので、この取り組みも開始する。
Ｔ市では、実施設計された学校図書館の建設が始まる。この図書館を有効に利用するための環境整備について教委に提案するとともに、子どもたちの学校図書館への関心を高めるＷＳを実施したい。
Ｃ市は2019年度に設計者が決まるので、基本計画・基本設計の過程で、当該設計者と協力して学校図書館プランの策定を含む学校施設の設計支援を行う。
設計者や自治体、企業など、可能な範囲で働きかけを行い、実践フィールドの拡大を目指したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査費用など一部の必要経費を協力自治体等から得られたため、支出の一部が抑えられた。これについては、別に追加で必要となっている調査に回したい。遠方の調査が日程確保の関係で実施できなかったものもあり、それらについては次年度以降の実施としたい。
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