| 研究課題/領域番号 |
18K02319
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
笠井 尚 名城大学, 人間学部, 教授 (10233686)
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| 研究分担者 |
川口 洋誉 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (60547983)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 学校図書館 / 学校施設 / 調べ学習 / 読書 / 読解力 |
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| 研究実績の概要 |
愛知県Ｉ市で取り組んでいるＧ小学校の改築においては、地域図書室兼高学年図書館が完成した。この年度内には、学校司書、教委、中央図書館と打ち合わせの機会を持ち、図書館の運営や図書の管理方法、サインなどについても検討を重ねてきた。新型コロナウイルス感染症対応によって、図書館の開館や関連行事はしばらく凍結される予定である。同市においては、次期の小学校改築についての検討が始まった。保有面積と補助の関係などの制約から改築プランの制限が大きく、学校図書館の計画についても、いっそうの創意工夫が求められている。
長野県Ｃ市における小中一貫校建設においては、設計業者選定の作業にかかわった。選定された設計者との打ち合わせを開始した。設計に資するように、学校図書館のつくり方についての子どもワークショップを実施して、意見の集約を図った。現在、基本計画策定段階であり、次年度の基本設計に向けて、図書館の位置やつくりについての検討を重ねている。この業務の一環として、長野県の先行事例の小中一貫校視察も行うことができた。
成果報告としては、学会発表を行うとともに、日本建築学会の教育施設小委員会で発表する機会を得た。とくに後者では、教育学からの提案として、設計と学校教育の対話の重要性と、学校図書館の設計における可能性と課題について、これまでの研究の成果を報告することができ、教育学・建築学研究者と有意義な意見交換をすることができた。
情報収集としては、Ｉ市教委と協力して、長野県木曽町の図書館、青森県八戸市ブックセンターほか、図書館総合展などで図書（館）利用活動について探索した。長野県Ｃ市の学校設計者と協力して、東京周辺の小中一貫校学校図書館や公共図書館を見学した。２月期の山梨周辺図書館事例の見学までは実施できたが、感染症対策の研究活動制限のため、３月期の調査は全て中止となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
Ｉ市での学校図書館建設は、予定通り今年度の完成を見た。引き続き次期の学校改築にもかかわる機会を得て、学校改築への実践的な取り組みは市側からも評価されていると思われる。長野県Ｃ市での学校建設では、昨年度に続いて実務に関わることができたため、フィールドとして、次の学校図書館計画への取り組みを進めることができた。設計者との協働も良好である。情報収集活動においては、当初の予定に加えて、新情報を収集することができたため、取材範囲が広がった。調査においても関係者との協働ができている。研究成果の報告も一定程度果たすことができた。
一方、次の点について、研究の進行が滞る事態となった。（１）新型コロナウイルス対応による研究停止により、いくつかの点で研究活動が止まっている。Ｉ市におけるＧ小学校図書館の開館に伴う打ち合わせができず、開館や記念行事なども目途が立たないまま延期となっている。３月期に計画していた調査活動が、全て中止となった。大学施設への立ち入りも原則禁止となっているため、充分な情報収集や分析ができない環境にある。（２）福井県Ｔ市における小中一貫校建設では、建設業者の決定が遅れる不調があったため、付随する学校図書館に関する提案や打ち合わせがほとんどできなかった。（３）大学本務における役職変更のため、研究活動の時間や学外での実践・調査が以前より調整しにくくなった。
先に示したように、多くの点で研究を進めることができているが、年度末の研究停止の影響が大きく、「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
実践研究においては、主に３つのフィールドでの設計や運営へのかかわりを行う。（１）Ｉ市での活動として、Ｇ小学校図書館の運用についての関係者との協働、新規学校改築計画における専門的援助、子どもの読書・調べ学習等に関する中央図書館との共同研究。（２）Ｃ市での小中一貫校建設が、基本設計に入るので、より詳細な学校図書館計画の検討と提案、および、懸案となっている中央図書館での情報収集と協働の働きかけを行う。（３）Ｔ市における小中一貫校は建設がはじまるので、設計として考えた学校図書館のあり方を開館後につなげるための教委、学校（教員・子ども）に対する働きかけ、協働を模索する。
情報収集としては、先送りになった年度末の調査を含め、各地の図書館、学校図書館、図書利用活動に関する先進事例についての調査をできる限り実施する。
成果の報告としては、次のふたつを中心に展開する。（１）前年度、建築学会の小委員会で報告した内容を加筆修正して公表する。（２）秋に開催される日本学習社会学会の大会での課題研究報告が予定されている。
ただし、感染症対応の研究停止が新年度も継続され、いつ正常化するか見通しが立たないため、とくにフィールドでの活動は受ける影響が大きいと考えられる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末に予定していた調査がすべて中止となったことで、調査費の支出が次年度送りとなった。フィールドとなっている当該自治体の協力により、支出の一部が抑えられたことも影響している。研究停止が解除されれば、調査の再計画、実施に向けて動き出したい。
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