小規模特認校における学校運営協議会設置の有効性に関する研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02320
• 研究機関: 立命館大学
• 研究代表者: 久保 富三夫 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (00388084)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 小規模特認校 / 学校運営協議会 / 学校づくり / 地域づくり / 地域コーディネーター / 学級規模 / 募集定員

研究実績の概要

2021年度は4月から、名護市立緑風学園の学校運営協議会の訪問調査をしようと考えていたが、全国的な、とくに沖縄県におけるコロナ禍の深刻な状態のために訪問調査の機会が得られず、結果的には11月4日の学校運営協議会第４回企画推進委員会のみとなった。
同校では、2021年4月に新校長が着任されたが、前述のように4月以来訪問することができなかったために、先方の希望により第4回学校運営協議会に先立つ企画推進委員会への参加となった。
11月4日には、前年度より、当学校運営協議会と名護市教育委員会との間で文書での要望・回答を含めて協議が行われている募集定員縮減問題について、小規模特認校としての在り方、同校児童生徒の状況などが率直に出されていた。私は、求められた範囲で全国の小規模特認校研究を通じての助言、とくに小規模特認校における募集定員の状況（多くの場合は校区の児童生徒を含めて20名程度、10名や12名の場合もあること、募集定員30名は事例としては少ないと言えること）についての解説を行った。学校運営協議会が、会長を中心に、地域コーディネーターが事務局の役割を果たし、学校から自立した組織として運営されていることと、地域コーディネーターの重要性が再確認された。
2022年2月3日の学校運営協議会参観に大いに期待が高まったが、その後、沖縄県における爆発的感染がおこり、本土もきびしい感染状況になったために、年度末まで一度も訪問できないままで終わった。実際に訪問調査できたのは、前記11月4日の会議のみであったが、資料については、地域コーディネーターを通じて、おおむね提供を受けている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

名護市立の小規模特認校における学校運営協議会を中心的な研究対象としているが、コロナ禍のために11月に1度のみの訪問調査に終わったため。

今後の研究の推進方策

コロナ禍の状況を見ながら訪問調査を行う。沖縄県におけるコロナ禍の状況が好転しない場合には、他校の訪問調査やメール等による学校運営協議会の状況把握と文献資料等をもとに研究のまとめを行う。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍のために、沖縄県名護市立学校の学校運営協議会関係の訪問調査が1回しかできなかったためである。
2022年度は、コロナ禍の状況を見ながら訪問調査を実施する。沖縄県が無理な場合には他の地域の学校も含めて訪問調査を実施する。