本研究は、多様な専門性を有した人材によって構成される教職員組織を効果的に活用し、学校の教育効果を向上させるためのマネジメントシステムを開発することを目的としている。 コロナ感染症の影響で海外渡航ができず昨年度期間再延長したが、今年度は、海外渡航規制が緩和されたことを受けて、海外調査が可能となったことから今年度を最終年度として、成果をとりまとめた。しかし、コロナ感染症の影響で国内及び海外でのフィールドワークを十分に行うことができなかったため、文献研究及びヒアリングによる情報収集が中心となったため、当初の研究目的を十分に達成することができなかった。 このような経緯ではあったが、最終年度は、1回の海外調査を行うと共に、これまで実施してきた文献調査の収集整理を行い、次の3点を研究成果として明らかにした。 第1に、日本における、働き方改革の政策動向を整理すると共に、日本での教員以外の職の配置状況に関する資料を収集整理、日本における学校における教員以外の多様な職の配置の状況を整理した。第2に、イギリスにおける、Workload Reform及びReduce Workload、そして近年のRequruitment及びRetentionに関する政策動向の資料を収集整理し、細心のイギリスにおける教員の労働政策及びその検証の状況を整理した。第3に、イギリスにおける多様な専門性を有した人材によって構成される教職員組織を効果的に活用するためのツールとして活用されいてるMITAプロジェクトを事例として選定し、そのプロジェクトに関する調査を実施した。この成果は2022年6月の日本教育経営学会において発表した。また同年7月にはMITAプロジェクトの担当者へのヒアリングを行うなどの現地調査も行い、イギリスにおける実態把握を行った。
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