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1869年設置の開拓使は、西洋最先端の科学・技術を導入し、北海道「開拓」事業を実施することを方針とした。そのための人材養成策として、膨大な官費を投入して、海外留学生を派遣し、外国人が教授する学校（開拓仮学校、函館学校等）を設置するなどした。1874年、教育行政部署として札幌本庁学務局を設置して以降、従来の人材養成教育は札幌農学校に一本化する方向に向かい、入植地等の地域に対する学校設置・普及策へと教育政策は転換した。教育財政においては、開拓使の財政緊縮の影響もあり、教育費の支出を抑えつつ、地域の学校設立・普及を補助する小学補助金制度を定めた。しかし、学校の普及に伴い、教育費支出は嵩む結果となり、増加した学校を維持するために別の永続的な財源を確保する必要が生じた。
研究計画最終年度は、こうした学校維持経費確保策に関し、開拓使函館支庁・函館県の施策を実証的に検討した。函館支庁管内の学校・地域は、開拓使に地所の無代価下付を願い出、その土地から上がる収益を学校維持経費に充てることを企図した。山林地への植林による林業生産、海浜の昆布栽培、開墾による農産物生産などの地所利用である。函館支庁は学校・地域の下付地利用計画を評価し、1878年以降、有力な学校維持経費確保策として実現に動き出した。一方、開拓使は、生徒の将来の生業や生活に直結し地域の産業振興にも繋がる「実用」教育の方針を掲げ、「小学教則」、「変則小学教則」のカリキュラムに「農業」、「養蚕」などの学科を定めた。こうした学科を実施するためにも、各学校・地域には地所が必要となり、開拓使は函館支庁管内に止まらない北海道全域一律の地所下付策を検討することとなった。函館支庁ではその後、紆余曲折の末、1881年に地所下付の実施に漕ぎ着けた。しかし、函館県の概括的な統計や報告を見る限り、学校維持に十分な成果を発揮したとは判断し難い状況であった。
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