| 研究課題/領域番号 |
18K02327
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| 研究機関 | 秋田大学 |
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研究代表者 |
佐藤 修司 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (70225944)
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| 研究分担者 |
佐藤 広美 東京家政学院大学, 現代生活学部, 教授 (20205959)
谷 雅泰 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (80261717)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 復興教育 / 人口減少社会 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナの影響により、緊急事態宣言が発せられた期間だけでなく、1年を通じて、研究代表者が居住する秋田県、分担者が居住する東京都及び福島県の県境を越えた移動が勤務先大学などから制限されたことにより被災地等に訪れて調査を行うことができなかった。ただ、東日本大震災の発災から10年が経過することから、教育科学研究会の雑誌『教育』の特集を組むために、10月11日に、宮城県沿岸部に勤務する教員に対する聞き取り調査を行うと共に、岩手県、福島県の教員等にも執筆してもらうことができた。いずれの県も、被災地のインフラの再興は進みつつも、人口減少が加速しており、特に子育て世代、子ども世代が戻らず、流出が続いていた。また、被災地において復興のための教育、震災の経験を活かした教育が工夫されていること、それがなかなか被災地においても広がらないこと、被災地外はもちろん、被災地においても震災経験、震災の記憶を持つ子どもたち、教職員が減少し、風化が始まっていること、親になる世代に震災の影響が出ており、それがその子どもたちに影響を与えている状況が見られること、などが明らかになった。大川小学校に関する訴訟が終結し、宮城県教育委員会が大川小跡での研修を実施するようになり、大きな変化が見られる。今後の推移を引き続いて検証する必要がある。加えて、10月29日には、少子高齢化が進む秋田県の東成瀬村において、東成瀬村教育長、小学校長、中学校長から、2018年度に引き続いて話を伺うことができた。学力向上の取り組みとともに、人口減少が進む中での教育保障の取り組みが進められていた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナの影響により、県外への移動が制限されることで、被災地を始めとする、人口減少が顕著となっている地域やその学校等に訪問することができなくなった。Zoomなどを使用した遠隔による聞き取りも取り組んだが、現地を訪問することに比べてて実施が難しく、研究を進めることが困難であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナの感染状況次第であるが、岩手、宮城、福島の学校、教育委員会等と訪問し、震災後10年の状況について調査を行う予定である。また、広島や熊本などの豪雨災害や地震災害の後の状況について調査を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナの影響により、県外への移動が制限されることで、被災地を始めとする、人口減少が顕著となっている地域やその学校等に訪問することができなくなった。Zoomなどを使用した遠隔による聞き取りも取り組んだが、現地を訪問することに比べてて実施が難しく、研究を進めることが困難であった。新型コロナの感染状況次第であるが、岩手、宮城、福島の学校、教育委員会等と訪問し、震災後10年の状況について調査を行う予定である。また、広島や熊本などの豪雨災害や地震災害の後の状況について調査を行う予定である。
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