| 研究課題/領域番号 |
18K02336
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授 (30380786)
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| 研究分担者 |
伊井 義人 藤女子大学, 人間生活学部, 教授 (10326605)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
小島 佐恵子 玉川大学, 教育学部, 准教授 (40434196)
丸山 和昭 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (20582886)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | グローバリズム / 教育のサービス化 / ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
社会福祉からの国家の撤退、規制緩和と民営化は、しばしば新自由主義への転換として批判されるが、私的な「影の教育制度」が公教育や社会変動におよぼす影響力については、一般的に見過ごされがちである。新自由主義を受容する社会的な文脈が実証的な観察に欠かせない座標系をなすと考え、18歳人口の減少期に起こった民営化戦略の変化を実証的に素描することで、日本の教育分野におけるサービス化の趨勢と将来見通しを示すことにした。
都道府県から市区町村のレベルまでの地域間に生じる差異を含めた分析が可能な時系列データとして、主にサービス業基本調査、事業所・企業統計調査、経済センサスを利用し、18歳人口減少期における学習塾を含む教育・学習支援業の変容と民営化の動態について、次のような知見を得た。
(1)平成期に入って以降、18歳人口は急激に減少へと転じたものの、これとは対照的に教育・学習支援業では従業者が概ね増加する傾向にある。未成年が主な利用者である幼稚園や小中学校、高等学校・中等教育学校や学習塾、保育所をみても、やはり従業者は増加している。労働市場としての教育分野が18歳人口減少期においても縮小していない理由としては、「ゆとり教育」への反動から学力低下が問題化するなど、教育分野のデマンドを下支えした可能性が考えられる。
(2)教育サービスのサプライサイドの民営化が進んでおり、地方公共団体区分の別に民営率を調べると、概ね人口の集中する地域ほど民営化が目立つ。外国の会社は、教育分野の周縁的な事業にごく少数が参入するに止まっている。
(3)教育・学習支援業全体では民営率の上昇は緩やかであり、義務教育段階にある小中学校の場合、民営率はいずれも10％未満でしかない。幼稚園や保育所に関しては民営化が著しく、平成8年から平成26年の間に幼稚園は60％弱から約65％に、保育所は50％弱から約70％に達している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画調書に即して、教育分野のサービス化に関する理論的な枠組みを、複数の異なる学術領域から得られた知見を駆使して暫定的に構築し、サービス貿易をめぐる各国政府または企業行動の情勢を推測するための資料・データを、既存統計や新聞・雑誌・インターネットニュース等から集中的に収集した。収集した資料・データを用いて、教育分野のサービス化をもたらしうる外生要因と内生要因を析出し、初年度はまず、サービス業基本調査、事業所・企業統計調査、経済センサスといった既存統計を活用することで、平成期以降の日本の教育分野におけるサービス化の趨勢を時系列的に計量分析できるデータベースを作成した。研究成果の一部は、日本教育学会や著書等により発表している。
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| 今後の研究の推進方策 |
グローバル化をめぐる覇権争いには流動的な側面があるため、各国にとって外生要因になりうる多国間サービス貿易協定を中心に、各国の産業構造など内生要因との関係を引き続き観察する。平成31年度（令和元年度）は、研究計画調書に即して、海外調査を通した実証的な事例研究を実施する。実施に際して、貿易協定の発効時期、新たな協定交渉の進捗状況、各国の言語政策や教育政策、治安、外国為替レート等を考慮し、調査対象国、調査担当者を一部について変更する。調査の対象となる事例に関しては、第1回研究会を開催して選定基準に関する合意形成を図っている。
また、計量分析に必要となるデータを補完するため、日本の既存統計についてはオーダーメード集計の活用、貿易協定の参加国については、OECDiLibraryなどの有料データの入手を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
既存統計データの収集過程で、有料のオーダーメード集計の利用等について見直しを検討するのが無難と考えられる事項があったことから、検討するための期間を確保するため、一部の支出を見合わせた。生じた次年度使用額については、既存統計データの入手に利用することを計画している。
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