| 研究課題/領域番号 |
18K02336
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授 (30380786)
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| 研究分担者 |
伊井 義人 藤女子大学, 人間生活学部, 教授 (10326605)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
小島 佐恵子 玉川大学, 教育学部, 准教授 (40434196)
丸山 和昭 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (20582886)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | グローバリズム / 教育のサービス化 / ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
前年度に引き続き、グローバル・ナショナル・ローカルの３つの位相間を分析する統合的なデータベースの構築、海外調査研究を進め、1990年代以降の教育産業の発展過程や教育機会の供給構造を分析した。それらの分析から、第１に次の知見が得られた。(1)日本の教育社会は少子化によって縮小せず、学習塾のような私教育が増大することで堅持されている。(2)学習塾は人口が多い地域で発展し、都道府県レベルでは地域の産業構造が有意な効果をおよぼす一方、市町村レベルでは財政力の効果が目立つ。(3)女性の労働参加は、（間接的にではあるが）学習塾に人材を供給する効果がある。(4)従来型の選別システムより、早期の選別的な機会が学習塾の発展を促進する効果が大きい。以上から、民間セクター主導による地域化のみならず、公共セクターを通して私教育費負担を緩和する地域主義のプロセスが進行している可能性が導かれる。
第２に、将来的な人口減が見込まれる市町村における教育機会の変化に関して、概ね以下のような知見を得た。(1)高校非設置地域の中学卒業者にとって高校進学が主要な進路選択になっている。(2)高校非設置には地域間格差があり、小中学生人口が少ない市町村ほど高校非設置となる。(3)第三次産業の従業者が多い市町村ほど高校非設置は現れにくいが、豊かな財政力は高校非設置に結びつく。
第３に、教育サービス化は専門職性のシンボル化を随伴しており、「制度による世話」が教育の専門職性に対して逆理的に作用するようになっている。専門職性のシンボル化を進めるテクノクラートの養成やシステム化より、専門職性それ自体を問う機制が専門職養成にとって喫緊の課題となりつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本の平成期における教育産業の趨勢に関しては、時系列的なパネルデータを作成し、解析した結果を学会等で発表した。また、地域レベルの財政状況と教育産業の発展、教育機会の変化がいかなる関係にあるのかを解析できるデータベースを整備し、その成果を学会で発表している。教育分野におけるサービス化についても考察を進め、専門職団体の会報に寄稿した。
同時に、日本の時系列な変化に関する解析結果から導出した国際比較のための分析視角に基づき、イギリス、アメリカ合衆国領の準州であるグアム島、アジア圏では台湾島から調査地域をサンプリングし、海外調査を実施した。これらの海外調査を通して、日本の教育分野におけるサービス化と比較分析するための詳細な資料・データの集積が進展した。
ただし、予期していなかった新型コロナウイルスの感染拡大によって、海外への渡航に自粛要請が示されるに至った。このため、予定されていたアメリカ合衆国とオーストラリアでの海外調査は見合わせることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度に実施できなかったアメリカ合衆国やオーストラリア、中国での海外調査について、現在の渡航制限が解除され、年度内に海外渡航が可能な状況になれば、当初の予定通り海外調査を実施する。状況によっては、調査対象となる渡航先を見直す、もしくは今年度に実施した海外調査のうち、有力なデータへのアクセス可能性が確認されている地域を再訪し、収集したデータを補完する。日本国内の制限が解除されない場合、各国統計機関が公表する有料の各種統計情報などオンラインの既存統計データの収集に切り替える。この方策により、可能な限りグローバル・ナショナル・ローカルの３つの位相間の統合的なデータベースの増強に努め、解析を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、海外渡航の自粛要請、渡航制限が課せられる状況が発生したことから、予定していたアメリカ合衆国やオーストラリア、中国への海外調査研究を見合わせざるを得なくなった。こうした予期しなかった状況に陥ったため、次年度使用額が発生した。海外への渡航制限が解除され、調査研究に必要な状況の改善が見られた場合、予定していた国外旅費として使用する。状況が改善されなければ、各国統計機関が公表する有料の各種統計情報などオンラインの既存統計データの購入等に使用する。
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