| 研究課題/領域番号 |
18K02336
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授 (30380786)
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| 研究分担者 |
伊井 義人 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 教授 (10326605)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
小島 佐恵子 玉川大学, 教育学部, 准教授 (40434196)
丸山 和昭 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (20582886)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | グローバリズム / 比較セクター分析 / サービス分野 / 産業立地政策 / 地域間格差 / 労働力移動 / モビリティ / ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
日本の義務教育は、後期中等教育にくらべて選択的な就学機会が少ないが、人口減少期を迎えて以降もそのシェアは漸増する傾向にある。選択とモビリティの間には相補的な関係が成り立つと考え、最終年度はモビリティの面で異なる制度的特殊性を有する教育機関に注目し、人口減少期に入った後もシェアが増大する傾向にある通信教育と、シェアを縮小してきた定時制との比較分析を実証的に行った。その結果、(1)通信制は「都会育ち」が利用しがちであるため制度的特殊性が選好されているとは限らず、規制緩和の改革に誘発されて定時制のシェアを逆転したのでもない。(2)中学卒業後の就職者が減少したことで就職進学者の受け皿としての役割が後退し、定通教育間の違いがなくなっている。(3)通信教育は卒業後の進学体制を強めており、大学・短大の通信教育に依存するようシフトしている。(4)通信教育が「イレギュラーな生徒層」の受け皿となったのは少子化以前であり、少子化を経て他県への進学と軌を一にするよう変化している、などが示唆された。
収容力の地域間格差におよぼす学区制度の効果が明瞭でないことが前年度までの研究成果から判明していたが、これはイギリスの研究成果とは必ずしも整合しない。産業立地政策を通した産業基盤整備をめぐって、自由な労働力移動が限界生産性の低い地域から高い地域への移動を促し、地域間の賦存に偏りを生む可能性がある。本研究課題を通して、教育分野のサービス化という制度変化の全体を見通すためには、サービス化を内生的な制度変化の帰結と捉えるアプローチに依拠するのではなく、教育における内生的な制度変化とグローバル化をめぐる外生的な変化が相互にいかなる関係をもたらすのかが、マクロな実証分析とミクロな事例分析にとって不可欠なパースペクティブを構成していることが明らかとなった。
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