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2018 年度 実施状況報告書

女子中等教育の大衆化と実科高等女学校設置形態の類型化に関する実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K02348
研究機関日本大学

研究代表者

冨士原 雅弘  日本大学, 国際関係学部, 准教授 (30339238)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード実科高等女学校 / 郡立移管 / 県立移管 / 組織変更 / 県会 / 郡会 / 郡制廃止 / 類型化
研究実績の概要

今年度は、研究計画にしたがって基礎的史資料の収集と史料を利用可能にするための作業に重点を置いた。まず、本研究課題の採択前に収集した関連文献・史料のなかで、直接的に本採択課題の対象となるものを抽出した。次に、本採択課題に関する史料の調査・収集を新潟県立図書館、同文書館、徳島県立図書館、奈良県立図書情報館等でおこなった。新潟県の事例はすでに論文化したが、徳島県と奈良県の事例については、現在、収集した史料・基本文献の分析とデータベースを作成しつつ分析中である。現時点で、調査結果にもとづく各県の特徴的な点をあげれば以下のようになる。
新潟県の事例では、佐渡郡で繰り広げられた実科高女の郡立移管、県立移管をめぐる金沢村と相川町による激しい誘致合戦の顛末について考察した。町村地域の学校を郡立や県立に組織変更することは、町村立で学校を運営するよりも財政負担の削減につながることはもちろんであるが、それ以上に「町益」や「村益」、言い換えれば「名誉心」や近隣町村との「競争意識」が大きく作用していたと考えられる。こうした「名誉心」や「競争意識」を充足させることこそが学校誘致の意義のひとつと考えられ、今回とりあげた地域抗争の大きな原動力のひとつとなっていたことを指摘した。
徳島県の事例では、他県と異なり財政的な理由から県立移管よりも郡立移管を奨励するという施策を実施ていた点が明らかとなった。また、奈良県では小学校の女性教員が不足していたため高等女学校には教員養成機関としての役割が比較的強く期待されていたことが明らかになった。徳島県と奈良県の事例では、上述の点を軸に考察を進めて学会発表をおこない、論文化に向けて準備を進めていく予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究期間4年間の1年目であったが、当初の計画から多少の変更はあったものの、ほぼ計画どおりに史料の調査・収集を実施することができた。

今後の研究の推進方策

研究期間4年間の2年目は、1年目に収集した文献・史料等に加え、不足分の史料について調査・収集した上で、収集した文献・史料等を整理・分析する。分析した内容については学会または研究会にて発表などを通じて同分野の研究者と意見交換をおこない、論文化を予定している。

次年度使用額が生じた理由

予定していた史料の調査・収集のための旅費は、ほぼ実施できたが、校務のため不完全な調査が生じた部分があり、それによって次年度使用額が生じた。次年度は、前年度の不足分の史料について調査・収集をおこなうため、それに関する費用等に使用する予定である。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2019 2018

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 実科高等女学校の郡立・県立移管をめぐる地域抗争 ――新潟県佐渡郡を事例として――2019

    • 著者名/発表者名
      冨士原雅弘
    • 雑誌名

      日本学習社会学会『学習社会研究』

      巻: 第3号 ページ: 106-118

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「教師の倫理綱領」の再検討 ――作成過程を中心として――2018

    • 著者名/発表者名
      広田照幸、冨士原雅弘、香川七海
    • 雑誌名

      教育史学会『日本の教育史学』

      巻: 第61集 ページ: 6-18

    • 査読あり
  • [学会発表] 初期全国教研の運営及び実施の変容過程に関する研究(2) ――問題別分科会から教科別分科会へ――2018

    • 著者名/発表者名
      布村育子、太田拓紀、岩田考、冨士原雅弘
    • 学会等名
      日本教育学会第77回大会
  • [図書] 特別活動・総合的学習の理論と指導法2019

    • 著者名/発表者名
      関川 悦雄、今泉 朝雄
    • 総ページ数
      248
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      978-4-335-00239-7

URL: 

公開日: 2019-12-27  

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