研究課題/領域番号 |
18K02348
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
冨士原 雅弘 日本大学, 国際関係学部, 准教授 (30339238)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 実科高等女学校 / 郡立移管 / 県立移管 / 組織変更 / 県会 / 郡会 / 郡制廃止 / 類型化 |
研究実績の概要 |
今年度は、研究計画にしたがって、まず基礎的史資料の収集をおこなった。具体的には、岡山県(岡山県立記録情報館、岡山県立図書館)、長野県長野市(長野県立歴史館、長野県立長野図書館)、長野県諏訪市(諏訪市図書館)において、中等教育および実科高等女学校に関する史資料の調査・収集である。他にも、山口県(山口県立山口図書館、山口県文書館)、福井県(福井県立図書館、福井県文書館)、京都府(京都府立京都学・歴彩館)、愛媛県(愛媛県立図書館)等の調査を予定していたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により自粛した。収集した史資料については、利用可能にするための作業・分析作業として整理・分析とデータベース作成をおこなった。 今年度実施した調査の結果は次のとおりである。まず長野県の調査では、『埴科郡役所実業学校実科高等女学校台帳ほか(全)』、『小学校教員検定 長野実科高等女学校ほか(3冊ノ内1)』、『実科高等女学校教員履歴書』、『岩村田実科高等女学校 岩村田町役場(大正13~15年)』等のデジタルカメラ撮影をおこなった。とりわけ実科高等女学校の教員履歴や教員検定に関する史料を収集できたことは、今回の採択課題には直接記述していないが、今後の研究に大きく貢献するものである。次に岡山県の調査では、岡山県立記録資料館において『岡山県報』および議会関係資料を中心に調査をおこない、岡山県立図書館では、郷土資料および地元紙である『山陽新報』を中心に調査をおこなった。本調査から、1927(昭和2)年の「中等学校十二校県営移管問題」がなぜ起こり、官民を巻き込みどのように紛糾したのかについて今後検討を進める端緒となる成果を得た。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究期間4年間の2年目であったが、学内業務等のため夏期に時間が取れなかったこと、春期には新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛と図書館・文書館等の臨時閉館や開館時間の短縮等のため後半に時間が取れなかったこと等により、当初予定していた計画のうち、史料の調査・収集が計画どおりに実施できなかったことによる。
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今後の研究の推進方策 |
研究期間4年間の3年目は、1年目および2年目に収集した基礎的文献・史資料の分析とデータベースを作成する。また、基本文献・基本史資料の調査・収集を佐賀県公文書館と鹿児島県立図書館で実施予定である。さらに、これまで収集・分析をおこなった基礎的文検・史資料等を整理・分析して全国学会または研究会での研究発表をおこない、論文化を予定している。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究期間4年間の2年目は、基本文献・基本史料の調査・収集を福井県立図書館・福井県文書館、京都府総合資料館、山口県文書館・山口県立山口図書館、愛媛県立図書館えひめ資料室で実施し、収集した史料・基本文献の分析とデータベース作成をおこなう予定であった。しかし、校務および新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛と緊急事態宣言にともなう自宅待機により、予定していた作業がほとんど実施できなかったために生じたものである。 使用計画としては、研究計画にしたがって基本文献・基本史料の調査・収集を佐賀県公文書館と鹿児島県立図書館で実施し、収集した史料・基本文献の分析とデータベース作成をおこなう予定である。可能であれば、前年度に実施できなかった調査・収集もおこないたいと考えている。
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