| 研究課題/領域番号 |
18K02352
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| 研究機関 | 志學館大学 |
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研究代表者 |
岩橋 恵子 志學館大学, 法学部, 教授 (70248649)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | フランス / 地域教育政策 / 教育リズム / 教育的連続性 / パートナーシップ / 教育契約 / 教育共同体 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、フランスの＜公教育と地域の関係＞がどのように変わりつつあるのかという視点から、近年の地域教育政策(les politiques educatives locales)形成プロセスを考察し、その特質を分析した。要点は以下の通りである。
１）市町村(commune)は、施設設備管理に留まらず、教育的営みに参加することを正当化する手続きとして国との「契約(contrat)」による「教育プロジェクト(projet educatif)」を通して、学校を含む市町村の教育的機能において大きな位置を占めるようになっている。
２）市町村の教育的機能は、従来からの学校外の時間だけでなく、学校教育時間にも関わるようになっている。そしてその機能は、両者の教育的連続性(continuite educative)の追求を図る要ともなっている。
３）地域教育政策の形成と実施のプロセスにおいて、地域の多様な教育アクター（教師、父母、アニマトゥール、アソシアシオンなど）の間のパートナーシップ・協働の構築が目指され、地域における教育共同体(communaute educative)が追究されている。そして、その形成が地域教育政策の成否の基盤となっている。
４）第3共和制下で近代学校が設立されて以来、フランスの公教育は、共和国という公的世界を担う市民の形成を保障する機関として、国家によって全面的に担われてきた。したがって従来のフランスの教育政策においては、「地域（市町村など）」は普遍的な教育を普及される対象ではあっても、それぞれの地域文化を含み込んだ教育政策はなく、「地域」に対しては極めて閉鎖的であった。近年の地域教育政策の展開は、フランスの教育政策の大きな歴史的転換を示しており、今後の公教育のあり方を探る際の不可欠な要素となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
・地域教育政策の誕生とその歴史的展開（地方分権化、教育優先地区政策、教育契約の施策化、域教育契約CEL、地域教育計画PEDT）の考察を通して、フランスの地域教育政策の特質として、①フランスの地域教育政策が「契約」「パートナーシップ」「計画（財源を伴ったプロジェクト）」という装置を用いながら形成を図ってきたプロセスであること、②その推進土台として、学業失敗（若者の失業問題につながる落ちこぼれ問題）解決などへの地域ニーズの高まりとその実践があることが解明できるとともに、今日全国で展開されている地域教育計画（PEDT）の地域教育政策における歴史的位置が明らかになった。
・地域教育政策の推進については地域格差があるが、その格差については地域事例研究を通して、経済的要因というよりはむしろ、地域においてどこまで学校や教育を軸に教育共同体が形成されている（されようとしている）かという点に要因が求められるという仮説に一定のエビデンスを得ることができた。
・以上の点を、学会論文として公表した。
・今後の事例研究として焦点化すべき地域の明確化と下準備が整った。
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| 今後の研究の推進方策 |
・フランスにおける教育共同体の形成が、「学校」教育共同体から「地域」教育共同体へ転換しつつあることの実態とその意味の解明を図る。そのために、以下の２つの地域の事例をモデルに設定し調査研究を行う。
①ガイヤック・グロエ都市圏（61市町村で構成）：現在、小学校と議会が中心となって、地域教育計画（Projet Educatif Communautaire）を地域（都市圏）として精力的に作成している。なかでもその先導的役割を果たしていると考えられるサルバニヤック町とガイヤック町の地域調査（小学校教員・アニマトゥール、アソシアシオン、町議会などの聞き取り調査を中心とする）を実施し、実態を把握するとともに、計画策定のプロセスの分析を図る。
②リール市のデュルイ小学校：1990年代から子どもの生活全体を踏まえた教育実践である「子どもの生活リズム調整ARVEJ」を推進し、2017年新政権の下でARVEJの変更を迫る教育改革政策の中でも、地区全体でのARVEJ維持運動によって継続されることになった。その経緯を考察することによって、地域に支持される「子どもの生活全体をふまえた教育実践」と教育共同体形成の関係の分析を図る。
・以上を通して、今日求められている地域教育共同体における教育理念・実践・組織運営の分析を図り、地域教育共同体と地域教育政策形成との関連構造の解明（地域教育政策が、共和制教育モデルに包摂される固定された静的なものでなく、一方で地域教育共同体と共和制教育モデル、他方で国家とアソシアシオンの間の緊張関係の交差点に動的に位置づくとする仮説の検証）をめざす。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた学会出張が、健康上の理由から実施できなかったため。今年度は、体調管理を優先し、学会発表を計画している。
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