| 研究課題/領域番号 |
18K02352
|
|---|
| 研究機関 | 志學館大学 |
|---|
研究代表者 |
岩橋 恵子 志學館大学, 法学部, 名誉教授 (70248649)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | フランス / 地域教育政策 / 地域教育計画（PEDT） / 教育共同体 / 学校と地域の連携 / 修学リズム改革 / アニマトゥール / アソシアシオン |
|---|
| 研究実績の概要 |
フランス地域教育政策と教育共同体の今日的段階の特徴を、前年度に続き地域教育政策の重要な柱である修学リズム改革を中心に考察した。特に今年度は、近年学校週４日制に戻す市町村（初等学校）が急増していることから、週4.5日制実施の修学リズム改革の特徴としてこれまでの研究の中で確認した①学校教育内外の教育的連続性の追求、②課外活動の公役務性の認知と拡大、③市町村の総合的地域教育計画の志向性という教育的意義の再検討に焦点化し研究を進めた。その結果、以下の点が明らかとなった。
（１）４日制への回帰を主張／決定した機関・団体は、積極的に週４日制を支持するものでなく4.5日制の進め方の不備が主要な理由である。その意味で、４日制に戻す選択は、修学リズム改革の上記①～③教育的意義が否定されたのではなく、それらが適切に進んでいないことへの批判であった。（２）4.5日制を維持した市町村（初等学校）においては、地域教育計画を地域全体での学びと協議によって策定しつつ修学リズム調整を実施することを通して、①～③が進んだ。但しそれら市町村（初等学校）は4.5日制そのものを前提視したのではなく、子どもの生活と学習リズムの調整を追求し、結果として4.5日制となった。（３）修学リズム改革を巡っては、改革の争点として一般に存在する学校週４日制か、4.5日制かという物理的な時間の問題ではなく、学校を含む生活リズムの視点から、子どもの調和ある発達を支える生活と教育をどのように学校・家庭・地域の協働で創造するかという問題であることが解明できた。（４）現在子どもの生活・教育の問題について協働的に解決するための地域教育計画の策定が求められ進行しつつある。このことは、近代学校制度成立以降国家政策として進められてきた教育制度において、修学リズム改革を一つの契機として、地域教育政策が重要な役割を担う歴史的岐路にあることを示している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、フランスにおける地域教育共同体の形成の視点からの地域教育政策の現状とその意義の解明にあるが、その主たる研究方法は、現地（フランス）調査を基本とする実証研究である。だが2020年度はパンデミックのため、現地研究調査を実施できなかった。日本国内においても渉猟可能な資料などは読み進め、現地情報をメール交信やインターネットで得ることによって、一定の研究成果を得て論文も作成したものの、当初予定していた課題解明に至ることはできなかった。しかしながら、パンデミック禍においても調査対象者・機関との連絡は継続しているので、渡航が可能になれば受け入れてもらえることになっており、そのための準備も整っている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は、近年ようやく誕生したといえるフランスの地域教育政策の「生成」と「今日的展開」の歴史的意味の実証的構造的解明にある。「生成」についてはすでに一定明らかにしてきたが（2018－2019年度）、「今日展開」の実証的研究については、2020年度はパンデミックのため現地調査が実施できずほとんど進めることができなかった。したがって2021年度は、昨年度の計画を実施することを中心とし、次のように進める。
1）フランスにおける教育共同体が、「学校」教育共同体を越えて「地域」教育共同体づくりを進める次の事例に焦点をあて、その歴史的・地域的背景、教育理念・実践・組織運営の分析を通して、地域教育共同体創造の教育における歴史的意義を解明する。①ガイヤック市町村連合：教育アクター（教員、アニマトゥール、父母、アソシアシオン、市町村議員など）の学び合いと協議によって2019年に策定された地域教育計画（Projet Educatif Communautaire）の実施状況・課題 ②トゥールーズ市：教育アクターによって実施されている教育議会（parlement Educatif）の展開とその意義を柱に、各教育アクター間の具体的実践と関係を実証的に分析する。2）3年間の研究成果を踏まえて、地域教育政策の誕生と展開が、国民教育および民衆教育（アソシアシオン）に与えた影響について分析する。3）その上で最終的に、地域教育共同体と地域教育政策形成との関連構造の解明（フランス地域教育政策は、共和国教育モデルに包摂される固定された静的なものでなく、一方で共和国モデルと地域教育共同体、他方で国家とアソシアシオンの間の緊張関係の交差点に動的に位置付くとする仮説の検証）をその理論化を図る。4）地域教育政策の日仏比較により、日本の地域教育政策の性格と課題提示を行う。5）本研究のまとめとして最終報告書を作成する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はフランス現地調査を計画していたが、パンデミックのため渡航できず調査不可となった。そのため、調査は延期とならざるをえなかった。すでに調査のための準備はできており、2021年度には是非実現したい。
|
