| 研究課題/領域番号 |
18K02353
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| 研究機関 | 公益社団法人部落問題研究所 |
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研究代表者 |
梅田 修 公益社団法人部落問題研究所, その他部局等, 研究員 (90111905)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 人権教育 / 人権認識 / 人権としての教育 / 人権についての教育 / 人権感覚 |
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| 研究実績の概要 |
（１）研究協力者の一人である八木英二が「キー・コンピテンシー再定義と新旧学習指導要領」（『部落問題研究』第２２８輯、部落問題研究所、２０１９年３月）を発表した。ＯＥＣＤ／ＰＩＣＡ調査の核となったキー・コンピテンシー概念とその再定義の経過を検討しながら、日本における学習指導要領への影響を詳述した論稿である。人権認識の前提となる学校における子どもの認識形成の質を問題にしていることが特徴である。
（２）道徳科の登場（２０１８年度から小学校、２０１９年度から中学校）によって、人権認識の形成にとって人権認識と道徳認識の区別と関連に関する研究が不可欠になったことから、人権認識と道徳認識の区別と関連をテーマにした研究会（「中学校の道徳教科書はどうなっているか」「教科道徳に関する今後の論点」「道徳教育のベクトルを変える」「道徳科の評価をどうするか」）を開催し、実践的には人権認識と称しながら実際は道徳認識の文脈の中に位置づけられてきている状況を明らかにした。
（３）文部科学省を中心とした人権教育施策の検討を進めてくるなかで、人権教育の指導方法等に関する調査研究会議「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」（２００８）が人権に関する子どもの行動・行為に直結するキー概念として提言した「人権感覚」概念は、文部科学省によって教育現場に推奨されてきているものの、「人権感覚」概念自体は曖昧（実態的根拠をみいだすことは困難）で教育の目標設定になじまないことを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
（１）道徳科の登場（２０１８年度から小学校、２０１９年度から中学校）によって、人権認識の形成にとって人権教育と道徳教育の区別と関連に関する研究が不可欠になった。「中学校の道徳教科書はどうなっているか」「教科道徳に関する今後の論点」「道徳教育のベクトルを変える」「道徳科の評価をどうするか」をテーマとした研究会を開催した。
（２）地域改善対策協議会「意見具申」（１９９６年）以降展開されてきた政府・自治体の人権教育政策は、すでに梅田修「人権教育政策の展開と人権教育の実践的展開」（『部落問題研究』２０４輯、２０１３年）で検討した。その後の文部科学省主催「人権教育担当指導主事連絡協議会」（２０１０年～）などの文部科学省の人権教育施策の動向とともに、日本道徳教育学会における人権教育論議、日本人権教育学会における道徳教育論議などを整理し、梅田修「人権教育をめぐる動向と道徳教育」というテーマでの論稿を準備している。２０１９年度中に発表予定である。
（３）子どもの人権認識の内容と形成過程に関する同和教育実践の分析を行うために、部落問題研究所が所蔵する同和教育関係図書・資料の中から、関連する図書・資料の収集・整理に着手している。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）人権教育と人権認識の形成に関する国際的な研究の到達点として、人権教育が主権者形成の枠組みおよび社会認識形成と関わって構想されていることを明らかにするため、主としてヨーロッパにおける人権教育資料の収集と分析を進める。
（２）人権認識の関する地方自治体の方針と自治体が作成している人権教育実践資料の収集と分析を進める。特に積極的に資料作成を進めている滋賀県・大阪府・和歌山県を中心に資料収集を進める。
（３）子どもの人権認識の内容と形成過程に関する社会科の実践の分析を行うために、社会科関連の教育図書・資料の中から、関連する図書・資料の整理に着手する。継続して同和教育関係図書・資料の収集・整理を行う。
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